概要
- メタプラネットは資金調達に苦しみ、株価の急落とビットコインの買い入れペースの減少が見られると評価した。
- これに対しメタプラネットは海外投資家向けの新株発行や最大37億ドル規模の優先株発行などの代替資金調達策を推進していると伝えた。
- サイモン・ゲロビッチCEOは優先株が年6%の配当を提供することで投資の魅力を高めることができると強調した。
日本でストラテジーと評価されるメタプラネットが資金調達に苦しんでいるという分析が出た。
31日（現地時間）、ブルームバーグは「6月中旬以降メタプラネットの株価は54%急落した」とし「株価上昇に依存した資金調達メカニズムが限界に直面した」と評価した。さらに「最近ビットコイン（BTC）の買い入れペースも非常に鈍化している」と付け加えた。
これを受けてメタプラネットは代替資金調達に全力を挙げている。27日、メタプラネットは「日本国外の海外投資家を対象に5億5,500万株の新株を発行する」と発表した。これは約8億8,000万ドル規模だ。また、9月1日に開かれる株主総会では最大37億ドル規模の優先株発行の可否が決定される予定だ。メディアは「優先株発行は日本では非常にまれな事例だ」と補足した。
サイモン・ゲロビッチ、メタプラネット最高経営責任者（CEO）はブルームバーグに対し「優先株は株価下落にもかかわらず資本を呼び込むことができる防御的な装置だ」と述べ、「当該優先株は年6%の配当を提供し投資家にとって魅力的な選択肢になるだろう」と強調した。
一方、メタプラネットは現在1万8991BTCを保有している。グローバル上場企業基準で7位の規模だ。
Son Min
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