共に民主党、海外ステーブルコイン規制案を提出…「金融委の要件を満たす場合に流通」

海外で発行されたステーブルコイン（法定通貨と価値が連動する仮想資産）の国内流通を制限する法案が進められる見込みだ。金融委員会が定めた要件を満たすステーブルコインのみ国内で使用できるように、法的根拠を整備する計画だ。

4日、イ・ガンイル 共に民主党議員はこの日午前、国会で記者会見を開き、このような内容を盛り込んだデジタル資産革新法を提出すると明らかにした。法案にはステーブルコイン、トークン公開（ICO）などの事項が含まれている。

イ議員は「法案にはステーブルコイン発行者に対する認可制と準備資産の構成と保管管理、開示に関する詳細な規定を設けた」と述べ、「これによって市場の信頼と安全性の確保に努めた」と伝えた。

イ議員は「ステーブルコインの発行資本金要件を大統領令で10億ウォン以上と定めた」とし、「このほか役員と大株主の適格性、事業計画の妥当性、利用者のための利益相反防止体制およびリスク管理能力などを審査する予定だ」と説明した。準備資産に対する監査などは毎年の開示を通じて行われる。

特に今回の法案には初めて海外ステーブルコインの流通要件も明記したとイ議員は説明した。彼は「最近、海外で発行されたステーブルコインに対する懸念が大きい」とし、「これにより海外発行のステーブルコインが国内でむやみに流通しないように、金融委が定めた要件を満たすステーブルコインの流通のみを許可する法的根拠を整備する予定だ」と説明した。続けて「国内で発行されたステーブルコインと規制差益が生じないようにする」と付け加えた。

その後の記者懇談会で、テピョンヤン法律事務所の弁護士キム・ヒョボンは「海外ステーブルコインに対する規制のうち二つは必ず大統領令で規定されるべきだ」と強調した。キム弁護士は今回のデジタル資産革新法の顧問を務めた人物だ。

彼は「海外ステーブルコインに対する認可を国内法人を通じて認可を受けさせるか、海外適格市場の認可を代替できるようにするかは政策当局が決定すべきだ。また準備資産の国内保管の有無も金融当局が綿密に検討すべきだ」と付け加えた.