"消費心理の回復で韓国経済の低迷が緩和"

KDI 9月の経済動向

韓国開発研究院(KDI)は『9月の経済動向』を通じて "建設景気は依然として悪いが、消費心理が蘇りつつあり韓国経済が回復している" と9日に診断した。米国の関税政策により輸出が減少する可能性は変数として指摘された。

KDIは建設投資の低迷が続き、先の7月基準の製造業稼働率が72.4%で昨年の年平均(72.7%)に比べ低いと分析した。だが市場金利の低下と政府の消費支援政策に支えられ消費が回復基調に戻ったと診断した。KDIは "特に商品消費と密接な小売売上高の増加幅が拡大している" とし、"サービス消費でも宿泊、飲食店業など主要業種を中心に低迷が緩和されている" と説明した。続けて "民生回復消費クーポン、家電製品還付事業など政府施策が実施され、8月の消費者心理指数(111.4)も高い水準を示した" と診断した。

ただし米国の高率関税が継続しており、グローバルな通商の不確実性も残るため輸出の下押し圧力は依然として高い状況だと分析した。KDIは "米国の関税引き上げの影響が本格化している" とし、"半導体への関税課税の可否および自動車関税の引き下げ時期に関する不確実性も残っている" と指摘した。

ナム・ジョンミン記者 peux@hankyung.com