アジアなどのグローバル株式が反発、金価格が3,800ドルを超え最高値

米政府のシャットダウン懸念でドル安、金価格が最高値を更新

29日にアジア市場などのグローバル株式は上昇した。先週末に発表された米国の8月個人消費支出（PCE）指標は予想より高い月次0.3%p上昇したが、コアPCEが0.2%pの上昇にとどまり、今後の利下げ見通しに支障はないと見られたことでアジア市場の落ち着きにつながった。

今週末に与党自民党の新代表兼首相を選ぶ選挙を控えた日本の日経平均は0.69%下落したが、9月に入ってから5%上昇した。日本の新首相の財政・金融政策への影響が注目されている。

韓国のコスピ指数は1.5%反発した。9月に入ってからコスピ指数は7.8%上昇した。

中国国家統計局が週末に発表した資料によると、中国の8月の産業利益は前年同期比20.4%増加し、4か月ぶりに増加に転じた。工場のデフレも6か月ぶりに緩和された。

香港のハンセン指数は1.89%急騰し、中国のブルーチップ指数であるCSI300は0.7%上昇した。台湾の加権指数は1.7%下落した。

日本を除くアジア太平洋地域の主要指数であるMSCI指数は0.4%上昇した。

米国市場の株価指数先物は東部標準時の午前5時ごろ、S&P 500先物が0.4%、ナスダック先物が0.5%それぞれ上昇した。

今月末に米政府のシャットダウンの可能性が浮上し、金価格は再び史上最高値のオンス当たり3,800ドルを突破した。ドル指数は0.2%下落し97.952を記録した。

欧州市場で最も広範な指数であるユーロストックス600指数は0.4%上昇した。

債券市場では10年物国債は4.16%で下支えを受けた。

今週金曜日には非農業部門雇用報告が発表される予定だ。議会が膠着状態にある中で米政府がシャットダウンする可能性もあり、一部の発表は遅れる可能性がある。

月曜日には米連邦準備制度理事会と欧州中央銀行総裁のうち5人が演説する予定だ。

一方、ロイターはOPEC+が来週の会合で1日あたり少なくとも137,000バレルの追加原油生産増加を承認する可能性が高いと報じた。

ブレント油はバレル当たり0.4%下落し69.84ドルを記録し、米国産原油はバレル当たり0.5%下落し65.37ドルを記録した。

ベレンベルクのマルチアセット戦略・リサーチ責任者であるウルリヒ・ウルバンは「シャットダウンが長期化する場合は悪影響がある可能性があるが、可能性は高くない」と述べ、「米国市場はゴールディロックス環境により主導されている」と語った。

議会の主要指導者らは29日にドナルド・トランプ大統領と会談する予定だ。議員らが短期歳出法案で合意に達しない場合、連邦資金は今月末に枯渇し、政府予算を11月中旬まで支えるこの法案は10月1日までに可決される必要がある。

キム・ジョンア 客員記者 kja@hankyung.com