ウィスコンシン、仮想資産事業者の送金ライセンス免除を推進

米国ウィスコンシン州で、仮想資産（暗号通貨）関連の経済活動を容易にする法案が発議された。

30日（韓国時間）、仮想資産専門媒体コインテレグラフによるとウィスコンシン州下院は 'AB-471' 法案を上程した。法案には個人と企業が仮想資産を活用したマイニング・ステーキング・ブロックチェーン開発を行う際に金融機関局（DFI）から送金ライセンスを取得する必要がないようにする内容が含まれている。

法案は共和党の下院議員7名と上院議員2名が共同で発議しており、現在金融機関委員会に付託されている。

また法案は仮想資産の交換取引が法定通貨への換金や銀行預金に関連しない場合はライセンスを要求しないと規定している。加えて州政府や地方自治体が仮想資産を合法的な商品・サービスの支払い手段として受け取る行為を制限できないこと、個人が自身のウォレットを通じてデジタル資産を保管することも許可するよう定めている。

法案文書は「個人はブロックチェーンノードの運用、ソフトウェア開発、デジタル資産の送信、ステーキングへの参加などを行うことができる」と明記した。

今回の立法は仮想資産活用の法的な不確実性を減らそうとする試みの一環であり、まだ連邦レベルで明確な規制がない状況で州単位のアプローチとして評価されている。