米SEC、仮想資産のカストディ機関の認定範囲を拡大する措置

30日（現地時間）、エレノア・テレット『Crypto in America』の進行役はX（旧Twitter）を通じて「米国証券取引委員会（SEC）が各州で認可を受けた信託会社を適格な仮想資産（暗号通貨）のカストディ機関として認めることを許可した」と伝えた。

今回の措置によりステーブルコインの管理機関の範囲が拡大し、カストディ市場の規制における不確実性が解消され、より多くの機関が参加できるようになると見込まれている。

既存の米国規制によれば、1940年に制定された投資顧問法に基づき適格カストディ業者に資産を保管する必要があり、一般的に銀行や信託会社のみがその条件を満たしていた。しかしSECの指針変更により、投資顧問会社や登録ファンドなども仮想資産のカストディを担える可能性が開かれた。

テレットは「今回の措置によりコインベース、リップル、ビットゴー、ウィズダムツリーなどがカストディ機関として認められるだろう」と予想した。