国内仮想資産市場、不均衡現象が深刻化…全取引額の91.2%が「大口投資家」

国内の仮想資産（暗号通貨）市場では、少額投資家とクジラ投資家（多額の資金を投じる大口）との不均衡が生じていることが明らかになった。

8日、金融監督院がイ・ホンスン国会議員室に提出した『国内5大仮想資産取引所の現況調査』によると、上位 10% の投資家の取引金額は全取引規模の 91.2% に達する6555兆ウォンと集計された。

ビットコイン(BTC)、リップル(XRP)、イーサリアム(ETH)など主要な仮想資産に範囲を絞ると、上位 10% の取引比率は95%に迫った。

取引所別の上位 10% の取引比率は、Upbitが91.2%、Bithumbが96.0%、Coinoneが98.3%、Korbitが97.1%、Gopaxが99.4%に達した。

イ・ホンスン議員は「仮想資産市場が一部の投資家によって左右され得る深刻な脆弱性を示している」とし、「一般投資家を保護し、健全な取引秩序を確立するための制度的措置の強化が急務だ」と強調した。