[ハンギョンエッセイ] 関税戦争と高為替の恐怖

チョン・ヒス ハナ金融研究所長

ドナルド・トランプ米大統領が就任してから早くも1年になろうとしている。振り返れば短い期間に予測できないことが多く起きた。トランプの第2期を迎え、米国は自国優先主義を強化し、ついには自由貿易の根幹であった世界貿易機関(WTO)から脱退した。過去30年以上にわたって維持されてきたグローバル化の終焉を宣言したと言える。かつては中国の生産基地化に依存して世界各国は安価に消費・生産し、低いインフレの下で安定的に成長してきた。しかしコロナ19のパンデミック以降状況は急変した。国境が閉じている間に自助努力の道が開かれ、米国は自国の利益のために世界を相手に関税戦争を宣言した。

トランプは就任当初から関税問題を提起し、中国を皮切りに欧州、日本、韓国など主要国に対して高率の関税を課しつつ個別交渉を続けている。特に3500億ドル規模の投資協議が長期化する中で、ウォン・ドル為替レートは1400ウォン台から下がっていない。このほかにも大企業が5年にわたり1500億ドル規模の工場建設資金を投資し、当分の間ソハクゲミは米国株への投資を継続するものと見られるため、外為需給の面でウォン安要因が強くならざるを得ない。また世界中の資金が米国に流入することで米国経済も1%台中後半の良好な水準を維持すると予想される。米国の利下げの不確実性も大きくなっている状況だ。結局、高為替が「ニューノーマル」として定着する雰囲気だ。

歴史的に為替レート1400ウォンは我々にとってどのような意味があったのだろうか。外貨危機(1997年)とグローバル金融危機(2008年)、米国の利上げ期(2022年)と国内の政治不安(2024年)など、4回しかない。最近はその回数が増えてきた。このように我が国では為替レート1400ウォンは危機の前兆を判断する基準であるため、金融上重要な指標だ。

スティーブン・マイロン米中央銀行(Fed)の理事が昨年11月に作成した報告書によれば、米国は究極的にドル安を望んでいる。米国に投資された資金で建設された工場が大部分完成する1～2年後に、この工場で生産された製品を輸出するためにドル安政策が必要になるためだ。トランプ政権初期に『第2のプラザ合意』の話が出た理由だ。

問題はこのような基調の変化の中でもウォン・ドル為替レートが下落傾向に戻るまでにかなりの時間を要する可能性がある点だ。今月初めに締結された『韓米為替政策合意文』に市場がどう反応するかはもう少し注視する必要があるが、為替の安定のためには対外的な信認を維持することが非常に重要だ。

10月は多くの企業が来年度の事業計画を立てる時期だ。しかし為替の不確実性が高まる中で企業は計画の策定に苦慮している。特に年末だけでなく来年度の為替リスク管理において赤信号が点灯している状況だ。早急にでも関税交渉が円満に妥結し、為替が下方で安定することを期待する。