トランプ政権、中国を対象とした広範なソフトウェア輸出制限を検討

ドナルド・トランプ米政権が中国を対象としたソフトウェアの輸出制限と、米国のソフトウェアを使用して製造された製品の対中輸出統制を検討していると伝えられた。今回の措置は中国の希土類の輸出制限への対応と解釈されている。

22日（現地時間）、経済速報チャンネルのウォルター・ブルームバーグ(Walter Bloomberg)によれば、トランプ政権は米国製ソフトウェアおよび当該ソフトウェアを活用して生産されたグローバル製品を対象に輸出制限措置を導入する案を検討している。

今回の計画はトランプ大統領が先に言及した "重要なソフトウェア(Critical Software) の輸出差し止め" 方針を具体化したもので、一部の品目には新たな関税や輸出統制措置が併せて行われる可能性も指摘された。

ただし複数の情報筋によれば当該措置はまだ検討段階にあり、実際の実施の可否は確定していないと伝えられている。