テスラ、完全自動運転を断念か？…「必要ならサイバーキャブにハンドルを付ける」[銘柄+]

デンホルム テスラ取締役会長、28日発言

規制当局の説得が困難になり、車両設計の修正を示唆

GMも自動運転事業『クルーズ事業部』を停止

米国の電気自動車メーカー、テスラは次世代モデルのサイバーキャブを自動運転専用のロボタクシーとしてのみ展開するのではなく、ハンドルとペダルのある一般車として販売する可能性を残した。

ロビン・デンホルム テスラ取締役会長は28日（現地時間）、ブルームバーグとのインタビューで「もしハンドルが必要なら取り付けられる。ペダルも装着できる」と述べた。

「必要なら一般車として販売する」

デンホルム会長は「サイバーキャブは投資家が一般に『モデル2』と呼ぶ、モデル3より低価格の車だ」と述べ、完全自動運転技術の商用化に注力していたテスラの製品戦略の変化を示唆した。

イーロン・マスク最高経営責任者は昨年10月、ロサンゼルス近郊の映画スタジオ敷地でハンドルとペダルのないサイバーキャブの試作車を初めて公開した。当時彼は「2万5000ドルの一般的な電気自動車を作るのは無意味だ」と述べ、「それはテスラの哲学に真っ向から反する」と強調したが、今回の発言はその立場からやや後退したことを示している。

ブルームバーグはデンホルム会長の発言を、規制環境の変化に合わせて車両設計を一部修正し市場参入の障壁を下げようとする動きと解釈した。テスラは2026年の大量生産を目標としており、自動運転車に関する安全基準を緩和するため規制当局を説得している。しかし米国規制当局は依然としてハンドルとペダルの装着を法的に義務付けている。

規制の壁にぶつかった完全自動運転

米国道路交通安全局（NHTSA）はハンドルとペダルのない車両について、企業ごとに年間2500台までに限定して販売を許可している。このため完全自動運転のロボタクシーだけでは市場規模が限定される可能性がある。

これは競合他社ゼネラルモーターズ（GM）の事例にも類似する。GMは自動運転専用モデル『クルーズ・オリジン』の承認を2年以上待ったが許可が遅れたため最終的に計画を断念し、昨年クルーズ事業部を全面停止した。テスラも同様の規制の壁を避けるため、従来の操縦装置を含む設計に転換する可能性が取りざたされている。

テスラ、実用路線に傾くか

デンホルム会長は「そもそもモデルYの初期設計案にもハンドルとペダルがなかった」と述べ、「何かがないために販売が難しいなら、我々は規制機関と協議して必要な要素を調整していく」と語った。

投資家の間では今回の発言を「テスラが結局実用路線に戻った」という合図と見ている。マスクが強調してきた完全自動運転技術が商用化されるまでにはさらに時間がかかると予想され、テスラはこれまで停滞していた低価格帯電気自動車市場で成長の原動力を確保しようとしている。サイバーキャブは来年の大量生産が予定されており、従来のロボタクシーモデルの代わりに一般消費者向けの低価格EVとしても併売される可能性が高まった。

ニューヨーク=パク・シンヨン特派員 nyusos@hankyung.com