パウエル「関税発のインフレは一時的にとどまる…雇用増加率は0に近い」

ジェローム・パウエル（Jerome Powell）米連邦準備制度理事会（FRB）議長は、関税による物価上昇圧力は一時的であると見ている。彼はまた、労働統計の重複集計を除けば雇用増加率は事実上停滞していると診断した。

29日（現地時間）、経済速報チャンネルのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、パウエル議長は記者会見で「関税措置によりインフレが約0.2~0.4%ポイント上昇する可能性がある」と述べ、「しかしこれは一時的要因にとどまる可能性が高い」と語った。

続けて彼は「米労働統計局（BLS）の重複統計を除けば、最近の雇用増加率はほとんど0に近い」と述べ、「労働市場の鈍化の兆しが明確に現れている」と付け加えた。

パウエル議長は以前に「関税の影響を除いたインフレは2%目標値から大きく逸脱していない」と述べている。今回の発言は、金融緩和期待が広がる中でインフレリスクは限定的であるという点を再確認したものと解釈される。