FIU "仮想資産トラベルルール、100万ウォン以下の取引まで拡大"

金融当局は仮想資産の移転時に適用されるトラベルルール規制を100万ウォン以下の取引まで拡大する案を検討している。マネーロンダリング防止(AML)制度全般を再点検し、国際基準に合致する規律体系を整備するための議論の一環だ。

29日、金融委員会 金融情報分析院(FIU)によると、金融情報分析院はこの日、政府ソウル庁舎で「マネーロンダリング防止制度の先進化のための特定金融情報法改正タスクフォース(TF)」の初会合を開催した。今回のTFは導入以来25年が経過したマネーロンダリング防止制度を全面点検し、制度改善案を体系的に整備するために構成された。

TFは今後、△仮想資産事業者の規律体系の精緻化 △金融活動作業部会(FATF)の国際基準との整合性向上 △マネーロンダリング防止の検査・制裁制度の改善を重点課題として議論する計画だ。

このうち仮想資産事業者の規律に関して、仮想資産移転時に適用される情報提供義務(トラベルルール)を現行の100万ウォン超の取引から100万ウォン以下の取引へ拡大する案が検討されている。少額取引を利用したマネーロンダリングの可能性を減らし、仮想資産取引全般に対する管理体制を精緻化するという趣旨だ。

今回の会議はイ・ヒョンジュ金融情報分析院長の主宰で行われ、金融情報分析院と金融監督院、銀行連合会の関係者とともに学界・研究界・法曹界などの民間専門家が出席した。出席者らは最近増加する越境犯罪や重大な民生侵害犯罪に対応するためにマネーロンダリング防止制度の実効性を高める必要性に合意した。

また2028年に予定されている金融活動作業部会(FATF)の相互審査に備え、国際基準との整合性向上も推進される。捜査過程で犯罪資金が流出するのを防ぐため、犯罪に使用されたと疑われる口座に対する凍結制度の導入を検討し、弁護士・会計士・税理士などの専門職に対するマネーロンダリング防止体制の適用方法も議論対象に含まれた。

あわせてマネーロンダリング防止制度の実効性を高めるために検査・制裁制度の合理性と公正性を強化する補完案も併せて検討される予定だ。

一方、金融情報分析院は当該TFを月2回定例的に運営し、議論の結果を基に2026年上半期中に特定金融情報法の改正を含むマネーロンダリング防止制度改善案を整備する計画だ。