[2026 ビットコイン見通し] 食い違う業界..."ETFが反発を牽引" vs "長期調整が来る"

ビットコインの来年の見通し「極と極」

"新高値達成" vs "下落傾向の深刻化"

JPモルガン・スタンダードチャータード "現物ETFが強力な支え"

ビットコイン（BTC）の来年の価格推移をめぐり、業界の見通しが分かれている。現物上場投資信託（ETF）を軸とした機関資金の流入が価格を支えるだろうという楽観論がある一方で、マクロ経済環境や市場の成熟を理由に長期調整を警告する慎重論も少なくない。

ビットコインは最近、明確な方向性を示せずボックス圏の推移を続けている。13日以降、9万ドル定着に相次いで失敗し、約3週間にわたり8万5000ドル～9万ドルの間で横ばいとなっている。28日、バイナンスのテザー（USDT）マーケットで一時9万ドルを突破し反発を試みたが、翌日には上昇分の大半を返した。29日（現地時間）時点でビットコインは前日比2.8%下落の8万7470ドルで取引されている。

"来年は上昇...現物ETFが上昇トレンドを牽引する"

上昇見通しを示す機関はいずれも、現物ETFを中心とした構造的な需要を主要な根拠として挙げている。スタンダードチャータード、JPモルガン、バーンスタイン、シティグループなどが代表的だ。

スタンダードチャータードは来年のビットコイン目標値を従来の30万ドルから15万ドルに引き下げたが、史上最高値更新の流れは続くと見ている。ジェフリー・ケンドリック、スタンダードチャータード・デジタル資産リサーチ責任者は「ビットコインは今後も高値を更新していくだろうが、上昇のスピードは過去より遅くなるだろう」と述べ、「最近の下落は異常な崩壊ではなく正常な調整局面だ」と評価した。彼はまた「ビットコインが過去の4年周期のような長期下落局面に入ったわけではない」とし、「ETFを通じた買いが価格を支える主要な柱になるだろう」と強調した。

米投資銀行（IB）バーンスタインも、ビットコインが従来の4年周期パターンを脱して長期の強気局面に転じたと診断した。粘り強い機関の買いが個人投資家の売りを相殺しているとの分析だ。バーンスタインは「約30%の調整があってもETF資金の流出は5%未満にとどまった」とし、2026年と2027年の目標をそれぞれ15万ドル、20万ドルと提示した。長期的には2033年に100万ドルという見通しも維持した。

JPモルガンはより積極的な見通しを示した。変動性を調整したビットコインと金の比較指標を根拠に、今後12か月内にビットコインが17万ドルまで上昇する可能性があると見た。JPモルガンは「ビットコインの価格変動が徐々に金と類似してきている」とし、「今後6～12か月で約84%の上昇余地がある」と分析した。

JPモルガンはまた、ストラテジーの動きがビットコイン価格の重要な変数になるとみている。JPモルガンは「ストラテジーが最近約14億ドルの現金を確保し、配当と利子の支払いを今後2年間賄えるだろう」とし、「ビットコイン売却の可能性は大きく低下した」と評価した。続けて「ストラテジーが来月15日に予定されているMSCI指数に残留すれば、ビットコインは再び史上最高値を更新する可能性がある」とし、「逆に除外されれば約28億ドル規模の資金流出が発生する可能性がある」と付け加えた。

シティグループもETFや規制環境の改善を肯定的に評価した。シティはビットコインが来年までに最大14万3000ドルまで上昇する可能性があると予想し、今後12か月で約150億ドルの資金が現物ETFに流入すると見込んだ。特に、仮想資産（暗号資産）の監督権限を商品先物取引委員会（CFTC）に付与する『クラリティ法案』が機関投資家に明確なルールを提供し、投資に対する確信を与えるだろうという分析も示した。

"高金利・市場の成熟負担"…暴落の可能性も

一方、下落見通しを示す側は、高金利環境や市場構造の変化がビットコインに構造的な負担となり得ると見ている。ファンドストラット、ブルームバーグ・インテリジェンス、バークレイズなどが代表的だ。

ション・パレル、ファンドストラット・デジタル資産戦略責任者は社内報告で、来年上半期に仮想資産市場が深刻な調整を経験する可能性があると予測した。ファンドストラットはビットコインが6万～6万5000ドル、イーサリアムが1800～2000ドル、ソラナが50～75ドルまで下落する可能性があると見ている。これは現在の市場期待を大きく下回る水準だ。

マイク・マクグローン、ブルームバーグ・インテリジェンス主任商品ストラテジストはより保守的なシナリオを提示した。彼は「デジタル資産市場の競争が激化し市場が成熟段階に入ることで、ビットコインの下方リスクが持続し得る」とし、「ビットコインが5万ドル水準まで下落する可能性もある」と述べた。また、金価格が来年も強含みとなれば株式や仮想資産市場全体に重荷となる可能性があると見ている。原油や銅価格の下落などマクロ経済環境が悪化した場合、ビットコインが1万ドルまで急落するという極端なシナリオも排除できないという分析だ。

バークレイズは仮想資産市場の活動鈍化に注目した。来年、仮想資産の取引量は全体的に減少する可能性が高く、コインベースやロビンフッドなど主要プラットフォームの現物取引量も既に目に見えて減っていると説明した。バークレイズは「米国の仮想資産に親和的な環境もかなり価格に織り込まれている」とし、「明確な触媒がない状況では2026年は仮想資産市場にとって低調な年になる可能性がある」と評価した。