MSCI "ビットコイン保有企業、指数からの除外なし"…ストラテジー 6%↑

モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）は、仮想資産（暗号通貨）を大量に保有する企業をグローバル指数から除外する計画を一時保留した。

MSCIは6日（現地時間）の公式発表で「仮想資産保有企業（DATCOs・Digital Asset Treasury Companies）を来る2月のMSCIグローバル投資可能市場指数から除外する提案を実施しないことに決めた」と発表した。

これにより、ストラテジーなど仮想資産を企業の資金運用の主要手段として活用する企業は、当面指数から除外される危機を免れることになった。特にストラテジーの株価は時間外取引で6%を超えて急騰した。当日の通常取引で下押しを受けていたビットコイン価格も、報道直後に約1%反発し、日中に9万4000ドル水準を回復した。ビットメイン、シャープリンク、トゥエンティワン・キャピタルなど他の仮想資産保有企業（DATs）も時間外取引でそろって上昇した。

ただしMSCIは今回の決定が完全な容認ではなく「条件付き猶予」であることを明確にした。MSCIは「市場との協議の結果、機関投資家は一部の仮想資産保有企業が指数組み入れの不適格対象である『投資ファンド』と類似した特性を示すことを懸念している」と説明した。

MSCIは現在指数に含まれる仮想資産保有企業の残留は許容する一方で、これらの影響力が大きくなることは抑制するとした。発表によれば該当企業に対しては▲株式数（NOS）の増加▲外国人包含係数（FIF）および国内包含係数（DIF）の引き上げは適用されない。つまり、株価が上がったり流通株式数が増えても指数内の比率を人工的に凍結するという意味だ。

また仮想資産保有額が総資産の50%以上の企業を「予備リスト」に分類し、これら企業の新規指数組み入れやサイズセグメント（大型・中型・小型株）への移動を全面的に保留することにした。

MSCIは「仮想資産保有企業は事業活動が運用中心ではなく投資中心の広範な企業群の一部である可能性がある」とし、「今後の処理方針を決めるためにより幅広い協議を行う計画だ。企業の開示等を通じて仮想資産保有状況が変更された場合、予備リストを更新する」と述べた。