金融監督院、2026年予算書で「暗号資産・IFRS18」の新規リスクに監督能力を集中

金融監督院が2026年度の予算編成において、暗号資産や国際会計基準（IFRS18）の導入など、新たに浮上したリスクへの対応に監督能力を重点配分したことが分かった。

12日付の「金融監督院 2026会計年度 予算書」によると、情報化事業および電子開示システム（DART）関連の予算増額は、監督の死角の縮小を共通の目標としている。代表的な例が暗号資産とIFRS18だ。

暗号資産分野では、大規模な取引データを常時分析する「暗号資産売買分析プラットフォーム」の分析リソース増強が継続課題として反映された。相場操縦や異常取引を早期に把握するためのインフラ拡充であり、空売り登録番号管理システムの改善や保険詐欺認知システムの高度化などと連動し、市場かく乱行為をほぼリアルタイムで監視する体制の構築を志向する。

開示・会計分野では、IFRS18の導入が主要な変数として挙げられる。損益計算書の枠組みが全面改編されるのに伴い、金融監督院はDARTを単なる改修ではなく、事実上の再設計対象として位置付けた。XBRLベースの開示体制を高度化し、取引所のKINDシステムとの連携を強化して、開示データを直ちに監督データとして活用する構想だ。これと併せて、ハッキング事故の増加に備えたビッグデータ基盤のセキュリティ監視システムの構築も並行して進める。

こうした予算配分は、金融監督院が推進中の「金融監督デジタル・イノベーション（DX）中長期事業（2025～2027年）」の実行段階と解釈される。人工知能（AI）に基づく不公正取引の検知や、ミクロデータ中心の与信・財務分析、常時モニタリング体制の構築を通じて、監督情報の分断を解消する狙いだ。ただし、IFRS18対応に向けた決算・開示システムの改編やデータ整合性管理の強化は、金融会社にコストと人員の負担として作用し得るとの指摘も出ている。