概要
- 金融委員会は、国内法人の暗号資産投資上限を自己資本の5%に制限するとの観測について、全く確定した事実はないと明らかにした。
- 金融委員会は、関係機関タスクフォース（TF）を通じて、上場法人など専門投資法人の暗号資産市場参加に関するガイドラインの策定を議論中だと明らかにした。
- 業界では、暗号資産投資上限が設定されれば企業の暗号資産投資活動を萎縮させかねないとの見方が出ていると伝えた。
国内法人が暗号資産に投資できるのは自己資本の最大5%までに限られるとの観測について、金融当局が線を引いた。
金融委員会は12日、報道説明資料を発表し、「関係機関タスクフォース（TF）を通じて、上場法人など『専門投資法人の暗号資産市場参加に関するガイドライン』の策定を議論中だ」とした上で、「（ただし）法人の投資上限や投資対象など主要内容は、全く確定した事実はない」と明らかにした。金融委員会は最近、官民TFと上場法人などの暗号資産取引ガイドライン策定に向けた議論を進めている。
一部では、当局が企業の年間暗号資産投資上限を自己資本の5%に制限する可能性があるとの観測が提起された。これに関連し、業界では、こうした制限が設定されれば企業の暗号資産投資活動を萎縮させかねないとの見方が出ている。
米国と日本は、法人の暗号資産投資上限に別途の制限を設けていない。欧州連合（EU）とシンガポールも、比較的幅広く法人の暗号資産投資を認めているとされる。
