「Google Playの海外取引所・ウォレットアプリ遮断、業界に相当な影響が生じる見通し」

Google Playが海外のデジタル資産取引所およびウォレットアプリの国内配布を制限する政策を実施したことで、デジタル資産市場全般への影響は避けられないとの分析が出た。

16日（韓国時間）、法律事務所・太平洋は公表した法務分析資料で、「Google Playが海外の暗号資産取引所およびウォレットアプリの掲載要件を大幅に強化する政策を公式化した」とし、「これにより、国内で届出がなされていない海外デジタル資産事業者のアプリは、韓国のGoogle Playでの利用が制限される予定だ」と明らかにした。

同政策は28日から施行される。これにより、韓国金融情報分析院（FIU）に暗号資産事業者（VASP）として届出・受理された国内事業者を除く、すべての海外取引所およびウォレットアプリがダウンロード制限措置の対象になる見通しだ。従来はブラックリストに含まれる取引所に限定されていたダウンロード制限措置が全面的に拡大される。

太平洋は「すでにアプリをインストールしている利用者は当面継続利用できるが、新規ダウンロードとアップデートが制限されるため、長期的にはサービス利用に制約が避けられない」と説明した。

ただし太平洋は「これはGoogle Playという民間事業者の政策変更の一環だ」とし、「国内でアプリのダウンロードが不可能だからといって、海外取引所またはウォレット事業者とのすべての取引が禁止されるわけではない」と強調した。さらに太平洋は「ウェブサイトを通じた海外取引所へのアクセスや、アプリストア以外の経路によるアプリのインストールは引き続き可能だ」とし、「FIUのブラックリストに含まれていない海外取引所との入出金や、トラベルルールに基づく資産移転も従来どおり認められるとみられる」と付け加えた。

今後、同様の措置が拡大する可能性も指摘した。太平洋は「今回の措置は、Google Playというグローバルプラットフォーム事業者が各国の暗号資産規制環境を反映し、自主的にコンプライアンスを強化した事例だ」とし、「このような民間主導の規制対応は、今後ほかのグローバルプラットフォームにも広がる可能性が高い」と分析した。

そして太平洋は「国内利用者は、届出のない海外暗号資産サービスを利用する場合、法的・実務的な責任が本人に帰属し得る点に留意すべきだ」と呼びかけた。