概要
- ホワイトハウスは、暗号資産の市場構造法案（クラリティ法案）への支持を全面的に撤回する可能性があると警告したと伝えられた。
- ホワイトハウスは、コインベースが銀行業界を満足させる「利息収益に関する合意案」なしに反対姿勢を公に示し、上院銀行委員会での審査が無期限延期になったと述べた。
- 関係者は、ホワイトハウスはコインベースが業界全体を代表しているとは見ておらず、この法案はドナルド・トランプ大統領の法案だと強調したと述べた。
ホワイトハウスは、暗号資産（仮想通貨）市場の制度設計を定める法案（クラリティ法案）への支持を全面的に撤回する可能性があると警告した。
16日（現地時間）、エレノア・テレット氏（『Crypto America』司会）はトランプ政権筋の話として、「ホワイトハウスは、コインベースが銀行業界を納得させる『利息収益に関する合意案』を携えて交渉の場に戻らない場合、同法案への支持を取り下げることを検討している」と報じた。
関係者によると、ホワイトハウスは先週水曜日、ブライアン・アームストロング氏（コインベース最高経営責任者〈CEO〉）が見せた「突発的な行動」に激怒しているという。アームストロングCEOは、クラリティ法案が分散型金融（DeFi）などを萎縮させるとして公然と反対の意向を示し、その結果、上院銀行委員会での審査は無期限延期となっている。
ホワイトハウス側はこれについて、「ホワイトハウスと業界全体に対する『ラグプル』だ」として強く批判した。とりわけ、コインベースが事前のいかなる通知もなく、一方的に反対姿勢を示した点に不快感を示したと伝えられる。
ホワイトハウスは、特定企業の影響力に左右されない姿勢を明確にした。関係者は「ホワイトハウスは、1社（コインベース）が業界全体を代表しているとは考えていない」とした上で、「この法案は最終的にドナルド・トランプ大統領の法案であって、ブライアン・アームストロングの法案ではない」と述べた。
