概要
- 米国と欧州連合（EU）の関税の全面対決への懸念のなかで、ビットコインが約3%下落し、主要アルトコインも連れ安になったと伝えた。
- デリバティブ市場では直近4時間でロングポジションを中心に7億5000万ドル超が強制清算され、投資家心理が急速に冷え込んだと明らかにした。
- レイチェル・ルーカスは、規制の不確実性、50週移動平均線の下抜け、現物ビットコインETFからの44億ドル流出などを背景に、ビットコインが6万7000～7万4000ドルまで追加下落し得るとの見通しを示したと述べた。
米国と欧州連合（EU）の通商摩擦が再燃するとの懸念が浮上し、暗号資産（仮想通貨）市場は急速な調整を余儀なくされた。
19日（現地時間）、ザ・ブロックによると、ビットコイン（BTC）は米東部時間の日曜午後5時ごろ、9万5500ドルから数時間で9万2474ドルまで下落し、約3%落ち込んだ。同時間帯にイーサリアム（ETH）、エックスアールピー（XRP）、ソラナ（SOL）など主要アルトコインも、ビットコインと同様の下落基調を示した。
急落とともにデリバティブ市場では大規模な強制清算が発生した。コイングラスの集計によれば、直近4時間でロングポジションを中心に7億5000万ドル超のポジションが清算された。市場では、米・EU間で関税の全面対決に発展する可能性が投資家心理を急速に冷やした直接の触媒になったとの見方が出ている。
米国とEUの対立は、ドナルド・トランプ米大統領の発言を契機に表面化した。トランプ大統領は、デンマークがグリーンランドを米国に売却しない場合、デンマークを含む欧州の北大西洋条約機構（NATO）同盟国8カ国に対し、2月1日から10%の関税を課し、6月までに25%へ引き上げると警告した。これに対し欧州各国の指導者はこれを「脅し」と規定して強く反発し、EUは報復措置を準備していると伝えられている。
もっとも、市場の一部では、今回の急落を単なる地政学的要因だけで説明するのは難しいとの見方も出ている。プレスト・リサーチは「米・EUの通商戦争懸念が心理面に最も大きな影響を与えたのは事実だが、他のリスク資産は相対的に底堅い動きだ」としたうえで、「これは暗号資産市場固有の弱さがなお続いていることを示す」と評価した。
BTC市場アナリストのレイチェル・ルーカスは、暗号資産市場の構造に関する法案が米上院で進展しなかった点も重しになったと指摘した。ルーカスは「コインベースが法案支持を撤回して以降、規制の不確実性が再び浮上した」とし、「ビットコインは昨年10月の高値形成以降、長期にわたりもみ合い、利益確定圧力が蓄積してきた」と説明した。特に50週移動平均線の下抜けがアルゴリズム売りを誘発し、昨年11～12月に米国の現物ビットコインETFから44億ドルが流出したこともリスク回避姿勢を強めたと付け加えた。
ルーカスは、こうしたマクロ圧力が続く場合、ビットコインが6万7000～7万4000ドルのレンジまで一段安となる可能性も排除できないと見通した。ただし「過去のような全面的なクリプト・ウィンターとみるのは難しい。業界全体の成熟度と規制環境は、過去より明確に改善している」と強調した。
