「民主党、ステーブルコイン法案の調整を加速…3月の国会通過を目標」

民主党がステーブルコイン関連の立法議論を本格化させ、来る3月中の国会本会議での可決を目標にペースを上げている。

20日、業界によると、共に民主党デジタル資産タスクフォース（TF）はこの日、ソウル・汝矣島の国会議員会館で非公開会合を開き、ステーブルコインを含むデジタル資産基本法および第2段階立法案に関する与党の単一案を協議した。金融委員会と韓国銀行など関係機関との見解の相違により政府単一案の取りまとめが遅れる中、まず与党内の意見を整理する方針だ。

TF委員長の李正文（イ・ジョンムン）議員は、政府案の提出有無にかかわらず、議員が発議した既存法案を踏まえて争点を整理し、与党単一案を取りまとめる考えだ。また、TF幹事の安道傑（アン・ドゴル）議員も、政府案と与党案の争点を最終調整して法案を整理すると明らかにした。

現在の核心的な争点は、ステーブルコインの発行主体とガバナンスだ。金融委員会は制度導入初期の安定性を理由に、銀行が過半の持分（50%+1株）を保有するコンソーシアムから発行を認める案を提示してきた。さらに金融委は、デジタル資産取引所の大株主の持分比率を、資本市場法上の代替取引所水準である15〜20%に制限すべきだとの立場だ。

しかし与党は、こうした案が市場競争と民間のイノベーションを制約しかねないとして反対している。この日の会合では、発行主体の要件や合議制の採用可否などを軸に、与党内の意見集約に向けた議論が集中したとされる。

民主党は、関連法案の本会議処理時期を3月に設定し、立法手続きを進める方針だと伝えられている。