グリーンランドを巡る緊張緩和で2日連続の「安心感ラリー」…テスラが「急騰」【NY市場ブリーフィング】

ニューヨーク株式市場の主要株価指数は、グリーンランドの併合を巡る緊張が和らぎ、米欧間の関税懸念が後退したことを受け、安心感からのラリーとなった。

22日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比306.78ポイント（0.63%）高の49,384.01で取引を終えた。

S&P500種指数は37.73ポイント（0.55%）上昇して6,913.35、ハイテク株中心のナスダック総合指数は211.20ポイント（0.91%）高の23,436.02でそれぞれ引けた。

ドナルド・トランプ米大統領は前日、グリーンランド併合問題に関連し、武力は行使しないとし、欧州の主要国に課す予定だった関税も撤回すると表明した。こうした報道を受け、投資家心理が急速に回復したとみられる。

米国、ウクライナ、ロシアが終戦に向け、初めて三者会談を開くことで合意した点も市場の安心感を強めた。

ウォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、スイス・ダボスでトランプ氏と首脳会談を行った後、「23日から2日間、アラブ首長国連邦（UAE）で米国、ウクライナ、ロシアの当局者が会い、終戦案を協議する」とし、「今回の会合が最初の三者会談だ」と述べた。

米国の経済指標は堅調さを維持した。

米商務省によると、第3四半期の実質国内総生産（GDP）改定値は季節調整済みで前期比年率4.4%増となった。四半期ベースでは2023年第3四半期（+4.7%）以来、2年ぶりの高い伸び率だ。

物価指標も良好だった。商務省によれば、変動の大きい食品・エネルギーを除くコアPCE価格指数は11月に前月比0.2%上昇した。10月の前月比上昇率0.2%と同じだった。

食品・エネルギーを含む総合PCE価格指数も前月比0.2%上昇した。これも10月の前月比上昇率0.2%と同水準だった。

セクター別では、一般消費財と通信サービスが1%超上昇し、不動産は1%超下落した。

銘柄別では、主要テクノロジー株の多くが上昇した。テスラは年末までに米国全土でロボタクシーサービスを拡大できるとの報道を受け4.15%上昇し、メタは5.66%高となった。

世界的なメモリ半導体不足の恩恵を受けるマイクロン・テクノロジーはこの日も2.18%上昇し、時価総額は4,500億ドルに迫った。

インテルは引け後に株価が6%超急落している。昨年第4四半期の実績は予想を上回ったものの、今年第1四半期の業績見通しが失望を招き、売りが膨らんだ。

ノ・ジョンドン ハンギョンドットコム記者 dong2@hankyung.com