概要
- マッキンゼーとアルテミス・アナリティクスは、昨年のステーブルコイン送金規模35兆ドルのうち、実店舗決済の比率は約1%にとどまったと明らかにした。
- 報告書は、実店舗決済に使われた3,800億ドル規模のステーブルコインは世界の決済市場の0.02%水準で、取引の大半はDeFi（分散型金融）・資産運用・取引所内移動に集中していると分析した。
- マッキンゼーは、普及の障害として規制の不確実性を指摘し、規制環境が整備されればトークン化された現金決済手段としての活用が拡大し得ると見通したほか、コインクー・ドットコムのリサーチチームは2025年を前後して規制の明確化と機関投資家の関与拡大により、実店舗決済での活用度が高まり得ると分析したと伝えた。
ステーブルコインのオンチェーン取引規模は急増しているものの、実際の実店舗決済に活用される比率は依然として限定的であることが明らかになった。ブロックチェーン上の取引活動と実体経済での活用との乖離が続いているとの見方だ。
24日（現地時間）、コインクー・ドットコムによると、マッキンゼー（McKinsey）とアルテミス・アナリティクス（Artemis Analytics）は共同報告書で、昨年のステーブルコイン送金規模が35兆ドルを超えたと発表した。ただし、そのうち給与支払いや海外送金など実際の決済に使用された比率は約1%にすぎないと集計された。
報告書によれば、実店舗決済に活用されたステーブルコイン規模は約3,800億ドルで、世界の決済市場全体に占める比率は0.02%にとどまった。取引の大半は取引所内の移動やDeFi（分散型金融）、資産運用目的に集中していると分析された。
マッキンゼーは、ステーブルコインが実質的な決済手段として普及しない要因として規制の不確実性を挙げた。報告書は、今後規制環境が整備されれば、トークン化された現金決済手段としてステーブルコインの活用が拡大する可能性があると見通した。
市場では、制度変更が転換点となり得るとの観測も出ている。コインクー・ドットコムのリサーチチームは、2025年を前後して規制の明確化と機関投資家の関与が拡大すれば、ステーブルコインの実店舗決済での活用度は段階的に高まり得ると分析した。過去の金融市場の事例からみても、規制の明確化がシステム統合のスピードを押し上げた前例があるという。
