政府、国内ICO再解禁へ…一定要件を満たす法人に限定・ホワイトペーパーの事前提出を義務化

政府は国内でのコイン発行（ICO）を再び認める方向へ政策転換を進めている。

27日、金融当局と業界関係者によると、当局は一定規模以上の法人に限って国内ICOを許可する案を検討中だ。発行法人はコイン発行前にホワイトペーパーなどプロジェクト関連情報を金融当局へ事前提出し、投資家が閲覧できる仕組みを盛り込む見通しだ。

届出書は金融委員会が受理し、実質的な審査・管理業務は金融監督院が担う体制が有力視されている。ただし当局は、当該手続きが発行を許可・承認する性格ではなく、投資家への情報提供のための「開示」に近い点を明確にしている。

金融当局はまた、プロジェクトの実体を事前に完全に検証することが難しい点を踏まえ、将来問題が発生した場合には発行法人に全面的な責任を負わせる案も併せて検討している。

国内ICOは2017年以降全面禁止されてきたが、今回の案が施行されれば、海外でコインを発行してきた国内プロジェクトの「リショアリング」が進む可能性がある。関連内容はデジタル資産基本法（仮想資産の第2段階立法）に盛り込まれる予定だ。