Heecheol Yang

グローバルな伝統的金融機関がデジタル資産やブロックチェーン技術の導入を積極的に進める動きが、今後さらに加速すると見られています。 13日（現地時間）、コインテレグラフによると、Jenny Johnsonフランクリン・テンプルトン最高経営責任者（CEO）はFortune誌への寄稿で「ブロックチェーンの利点が非常に強力であり、デジタル資産技術への移行は決して遅くも段階的でもない」と述べ、「今後5年間の金融業界の変化は過去50年よりも大きくなる」と強調しました。 伝統的金融機関の暗号資産およびブロックチェーンへの関心は急速に高まっています。世界最大の資産運用会社BlackRockはビットコイン（BTC）およびイーサリアム（ETH）ETFをリリースし、米国証券取引委員会（SEC）と積極的にコミュニケーションを取っています。JPMorganChaseも2020年に米ドル連動型ステーブルコイン「JPM」コインをリリースし、暗号資産市場に参入、最近では暗号資産ETFを貸出担保として認める予定であると伝えられています。

米国を代表する債券運用会社DoubleLine Capitalの最高経営責任者（CEO）Jeffrey Gundlachは「米国の莫大な債務負担と金利コストがもはや耐えられない水準に達した」とし、「米国債はもはや真の『危機時の避難先』（flight-to-quality）資産ではない」と警告した。 11日（現地時間）、ブルームバーグによると、ガンドラックはブルームバーグ・グローバル・クレジット・フォーラムで「長期米国債はもはや合法的かつ信頼できる無リスク投資先とはみなされなくなった」とし、「いまや市場で米国債への信頼が明らかに弱まりつつあり、清算の時が迫っている」と述べた。 彼は「米政府債務が37兆ドルに迫っている中、利払い負担が急激に増加しており、満期到来の低金利国債が高金利で再発行されながら問題がさらに深刻化している」と指摘した。 また「米国資産に流入していたグローバルマネーが徐々に流出する可能性がある」とし、「ドル資産の比率を下げ、非ドル資産への投資割合を高める必要がある」とアドバイスした。

暗号資産市場で約3億1400万ドル（USD）相当のポジションが強制清算された。 12日（現地時間）、BinanceニュースによるとCoinGlassデータ基準で過去24時間の間に合計3億1400万ドル相当のポジションが清算され、そのうちロングポジションの清算額は2億2100万ドルに達した。 コイン別ではEthereumが1億700ドル、Bitcoinが5222万ドル、Solanaが1238万ドル、Dogecoinが1062万ドル規模のロングポジションがそれぞれ清算されたことが示された。

5月の1か月間でトロンネットワークで処理されたテザー(USDT)移転総額が7,000億ドル（約94兆円）を突破し、4月に続き再び新記録を樹立した。 12日（現地時間）、CryptoQuantによると、最近トロンネットワークにおいてステーブルコインの移転規模が大きく増加した。特に5月のテザー取引の59%が100万ドル以上で、そのうちクジラウォレットだけで4,110億ドル（約55兆円）が移動したと集計された。 トロンは現在、最も多くのステーブルコインを保有しているチェーンである。トロンネットワーク（TRC-20）に預け入れられ流通しているUSDTの規模は757億ドルで最も多く、それに次いでERC-20ネットワークで流通しているUSDTが714億ドル、その他のネットワークで流通しているUSDTが41億ドルと集計された。 10億ドル以上の大規模な発行も増加している。今年に入って現在までトロン（TRC-20）で10億ドル以上のUSDT新規発行は17件に上った。

イーサリアムの非代替性トークン（NFT）市場におけるトレーダー数が最近約4万人に急増し、2022年6月の水準を回復しました。 11日（現地時間）、The Blockによると、OpenSeaの次世代プラットフォームOS2がベータテストを終え正式にローンチされ、新たな報酬プログラム「Voyages」が導入されたことでNFTトレーダー数が大幅に増加しました。 「Voyages」プログラムは、ユーザーがプラットフォーム内で様々な活動を行うたびに報酬として「XP」を提供し、このXPは今後OpenSea独自トークン（SEA）のエアドロップ算定基準として活用される見込みです。この影響でOpenSeaの月間利用者数は2025年5月時点で467,322人となり、2022年以降最高値を記録しました。 最近、主要NFT企業が単なるコレクションにとどまらず、実用的なユーティリティの拡大に乗り出している点もNFTトレーダー数増加に影響を与えました。2021年には投機的トレーダーの多くがミームコインなど他市場に移動し、現在はユーティリティに集中するユーザー層が残っているとの評価です。 Vibesトレーディングカードゲームを開発したOrange Cap Gamesは、最近MoonbirdsコレクションのIPを取得し、Moonbirdsを活用した3作目となるカードゲームのリリース可能性を示唆しました。Mythical Gamesも間もなくリリース予定のFIFA RivalsにAdidasブランドのデジタルアセットを導入し、自社のNFL Rivalsモバイルゲームの成功を引き継ぐ計画を明らかにしました。

イーサリアム(ETH)のクジラ投資家たちが最近、大手取引所から大量の資金を出金し、買い増しの動きを見せている。 10日（現地時間）、ルックオンチェーンによるとアーカムのデータ基準で、クジラアドレス0xc097は過去24時間でバイナンスから1万3037ETH（約3550万ドル）を出金した。 また、他の大口投資家であるAbraxas Capitalは、直近14時間でバイナンスとクラーケンから合計4万4612ETH（約1億2300万ドル）を出金した。 通常、このような大規模出金は長期保有の意図と解釈され、市場にポジティブなシグナルと見なされている。

ステーブルコインの導入を計画または関心を持つFortune 500企業が前年対比で3倍に急増したことが明らかになった。 11日（現地時間）、コインテレグラフによると、前日に発表されたコインベースの調査で、米国のFortune 500企業幹部100人のうち29％がステーブルコインの導入または活用に関心を示した。これは昨年（8％）に比べて3倍以上の増加である。企業がステーブルコインに関心を寄せる理由には、従来の決済方法の遅いトランザクションスピードや高額な手数料が挙げられ、回答者の7％は既にステーブルコインを利用または保有していると答えた。 中小企業でもステーブルコインへの関心が急速に拡大している。従業員数500人未満の米国中小企業の財務担当者251人のうち81％がステーブルコイン導入に関心を示し、46％は今後3年以内に暗号資産を使用する計画だと答えた。コインベースは「ステーブルコインが財務上の課題解決に役立つというFortune 500企業・中小企業（SMB）及び顧客の信念を反映する結果」と伝えた。 こうした関心は実際のステーブルコイン導入と取引量増加に繋がっている。コインベースによると、ステーブルコインの月間送金規模も大幅に増加し、2024年12月には7,190億ドル（USD）、2025年4月には7,170億ドルと過去最高を記録した。また昨年1年間のステーブルコイン総取引額は27兆6,000億ドルに達し、Visa・Mastercard合計取引額の7.7％を上回った。同期間、ステーブルコイン保有者数も増加し、今年5月時点で1億6,100万人を超えた。

フランスの金融グループSociété Généraleの暗号資産子会社Société Générale-Forgeは、EthereumおよびSolanaブロックチェーン上で米ドル連動ステーブルコイン「USD CoinVertible（USDCV）」を発表しました。 10日（現地時間）、Cointelegraphの報道によると、USDCVはSociété Générale-Forgeが2023年4月にユーロ連動ステーブルコイン（EURCV）をリリースしたのに続く2番目の法定通貨連動ステーブルコインです。カストディアンには英国金融機関BNYメロンが指名されました。 同社は「USDCVは24時間体制で法定通貨と暗号資産、米ドル・ユーロの両替取引をサポートし、米ドルとユーロ双方でリアルタイム取引が可能になると期待しています」と述べ、「オンチェーン取引、為替、クロスボーダー決済、担保およびキャッシュ管理など、さまざまな用途で活用される予定です」とコメントしています。

最近、米証券市場の上場企業の株価がビットコイン価格の上昇によって共に上昇しました。 10日（現地時間）、コインテレグラフによると、ステーブルコイン発行元のサークル（CRCL）の株価は取引中に7%急騰し、117.79ドルで取引を終え、ストラテジ（MSTR）は4.71%上昇、取引終了後も1%以上上昇して396.61ドルを記録しました。 暗号資産マイニング企業のコア・サイエンティフィック（CORZ）は4.27%上昇しました。競合のクリーンスパーク（CLSK）とマラソン・デジタル・ホールディングス（MARA）もどちらも3%以上上昇し、取引終了後にさらに1%以上上昇、ライオット・プラットフォームズ（RIOT）は2.74%上昇、取引終了後には1.2%上昇しました。 この件について、メディアは「イギリスで開催された米中貿易協議によって市場の不安が和らぎ、ビットコインが4%上昇した影響」と説明しています。 上場企業はビットコインの買い増しにも積極的に動いています。ビットコインマイニング機器レンタル会社のビットメインは100 BTCを買い増し、このニュースにより時間外取引で5.2%上昇しました。エネルギー管理会社のKULRテクノロジーは、1,300万ドル相当のビットコインを追加購入すると発表し、株価が4.2%上昇しました。

ビットコイン投資専門プラットフォームParataxis Holdingsが、特別買収目的会社（SPAC）SilverBox Corp IVと2億ドル規模の買収により株式公開の機会を模索している。 9日（現地時間）、Cointelegraphによれば、ニューヨーク証券取引所に上場しているSPACであるSilverBoxはParataxisと非拘束的買収意向書（letter of intent）を締結した。 同メディアは「Parataxisの公開市場進出は、仮想資産に対する機関投資家の関心が高まっていることを示している」とし、「買収が成功すれば、新たに設立される企業は機関がビットコインおよび仮想資産に投資できるよう支援する予定」と伝えた。

米中貿易摩擦の緩和により投資家のリスク資産志向が高まり、5月の仮想資産（暗号資産）ファンドの資産が過去最高を記録した。 9日（現地時間）、ロイターによると、モーニングスターのデータをもとに先月294の仮想資産ファンドに70億5000万ドル規模の資金が流入し、運用資産総額は1670億ドルとなり、昨年12月以降で過去最高となった。 メディアは「投資家のリスク資産志向が強まる中、一部の投資家はデジタル資産を市場の変動リスクのヘッジ手段および分散投資の手段として活用し、仮想資産ファンドに資金が集まった」と伝えた。

イーサリアム基盤の次世代リアルタイムブロックチェーンスケーリング「ライズ（RISE）」は、Galaxy Venturesから400万ドルの追加投資を獲得し、累計投資額は800万ドルとなりました。 9日（現地時間）、デイリーホドルによると、Vitalik Buterin（イーサリアム共同創設者）、Stani Kulechov（AAVE創設者）など業界の主要人物も初期投資家として参加していたライズは、今回の投資ラウンドを通じてブロックチェーンのパフォーマンスを継続的に拡張し、次世代ブロックチェーンアプリケーションの開発を加速させる計画です。 オプションや高頻度取引、マーケットメイキングなど高度なDeFi事例に特化した超低レイテンシ技術「Shreds」を有するライズは、今月公開したテストネットで20億件の取引を処理し、その中には1秒間に5万件以上の取引を処理したブロックも含まれていました。

米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス（Paul Atkins）委員長は、前任のゲリー・ゲンスラー（Gary Gensler）体制の暗号資産政策を批判し、「セルフカストディ」の権利を強く擁護した。 9日（現地時間）、SEC暗号資産タスクフォース主催の「DeFiとアメリカ精神」会談でアトキンス委員長は「セルフカストディはアメリカの基本的価値観である」とし、「市場参加者が仲介者を介さず暗号資産を直接保有できるよう、より大きな柔軟性を持つべきだ」と強調した。 さらに彼は「仲介によって不要な取引コストが発生したり、StakingやOnchain活動において能力が制限される場合、市場参加者が仮想資産を自ら管理できるよう、より大きな柔軟性を提供すべきだ」と付け加えた。

ドバイ規制当局による不動産トークン化政策の後押しを受け、現地の不動産市場は5月に182億ドル規模の売上高を記録しました。このうち不動産ブロックチェーン取引は30億ドル規模に達しました。 不動産プラットフォームProperty Finderによれば、ドバイの不動産セクターは5月に約182億ドル（USD）の総販売額を達成し、1万8,700件の取引が行われました。取引価値は前年比44%増加し、販売件数も6%増となりました。 実物資産（RWA）トークン化プラットフォームTokinvestのCEO、Scott Thiel氏は「このような記録的な取引量は、現地および海外の需要家にとって不動産資産を分割化する良い基盤になる」とし、「今後、不動産トークン化市場のさらなる活発化が期待される」と述べました。

グローバル仮想資産（暗号通貨）取引所コインベースは、機械学習モデルを活用して取引所における不要なユーザー凍結問題を改善していると明らかにしました。 ブライアン・アームストロング コインベースCEOは、今月6日（現地時間）、エックス（X、旧ツイッター）を通じて機械学習モデルインフラのアップグレードによって不要なアカウント凍結問題の82％を解決したと発表しました。 アームストロングCEOは「アカウント凍結の問題はコインベースが修正すべき最優先事項であり、今後も機械学習モデルインフラの改善内容を追加で発表する予定だ」と述べました。 コインベースは最近、多量の情報流出により約70,000件の顧客アカウント情報を失ったことがあります。