JH Kim

イスマーイール・バガーイー、イラン外務省報道官は22日（現地時間）、CNNのインタビューで「今回の戦争の結果についての責任はアメリカとイスラエルが負うべきだ」と述べた。 バガーイーは「トランプ政権は外交を裏切った。外交を語る資格はない」としつつも、「それにもかかわらず外交は終わっていない」と述べた。 彼はこの日未明、アメリカがイランの核施設に軍事攻撃を行ったことについて「自衛権は国際法が保障した権利であり、我々はその権利を必ず行使する」と強調した。具体的な被害規模や対応策については言及を避けた。

22日（現地時間）、CNNによると、マルコ・ルビオ米国務長官は同日、CBS『Face the Nation（フェイス・ザ・ネイション）』に出演し、「イランがホルムズ海峡を封鎖するのであれば、最も怒るべき国は中国だ」と述べ、「中国は石油輸入のかなりの部分を同海峡に依存しているためだ」と話しました。 続けて「イランが海峡を機雷で封鎖する場合、中国はもちろん、全世界が大きな被害を受けるだろう」とし、「米国も影響を受けるが、他国と比べれば相対的に少ない」と付け加えました。 ルビオ長官は同日、Foxニュー

米国時間20日、CNNによると、ドナルド・トランプ米大統領は同日、米国による対イラン軍事介入の有無について「2週間は最大限の期間に過ぎず、より早く決定を下す可能性もある」と述べた。 ニュージャージーで記者団と会ったトランプ大統領は「私は彼ら（イラン側）に時間を与えている。その時間がどれほどになるかは見てみなければならないが、2週間が最大だろう」と語った。 これは前日にホワイトハウス報道官が発表した『外交的解決への自主的期限設定』について、トランプ大統領が直接言及した初の公式発言である。 一方、彼

20日（現地時間）、CNNによると、ドナルド・トランプ米国大統領は同日、「イスラエルがイランに対する空爆で軍事的に優位に立っている状況で、イスラエル側に攻撃を止めるよう要請するのは非常に難しい」と述べました。 ニュージャージーで開催された資金調達イベントに出席する前、記者らと会った場でトランプ大統領は「誰かが戦争で勝っている場合、止めさせるのは難しい」とし、「イスラエルは現在、戦争でうまくやっており、一方イランはそうではない。このような状況で止めるよう要請するのは簡単ではない」と強調しました。

アメリカの株式市場の主要3指数はまちまちで取引を終えました。ナスダック総合指数は21日、前日比0.51％下落の19,447.41ポイントとなりました。 ダウ・ジョーンズ指数は0.08％上昇の42,206.82ポイント、S&P500指数は0.26％下落の5,965.49ポイントで取引を終えました。

20日（現地時間）、CNNはイラン政府がアメリカとの直接核交渉に応じる前提条件として「イスラエルによる空爆の停止」を要求したと報じました。 西側外交筋によると、イランの外交官はスイス・ジュネーブで開催されたヨーロッパ諸国との会談の場で「イスラエルが自国への空爆を継続する限り、アメリカとの直接会談には応じない」という立場を示しました。 これに対し、ヨーロッパ代表は「アメリカがイスラエルの軍事行動を直接コントロールできる権限はない」としつつも、「イラン側のメッセージをアメリカ側に伝達する」と応じたと

20日（現地時間）、CNNはイラン国営メディアIRNAを引用し、アッバス・アラグチ イラン外務大臣とイギリス・フランス・ドイツ（E3）、欧州連合（EU）外交政策代表との間で開催されたジュネーブ会談が「相互の敬意と真剣な雰囲気の中で進行した」と報じました。 会談は約3時間30分ほど続き、IRNAによるとアラグチ大臣が会議で「イランの核問題について様々な議論と交渉を主導した」と伝えました。 アラグチは国際連合人権理事会での演説後、ジュネーブのインターコンチネンタルホテルで会談に参加しました。 IRN

ジェームズ・セイファート、ブルームバーグのアナリストが20日（現地時間）、X（旧Twitter）を通じて「大半の仮想資産（暗号資産）現物上場投資信託（ETF）の申請が承認される確率は90%以上だと考えています」と述べました。 彼は「最近、米国証券取引委員会（SEC）との対話が活発化しているのは良い兆候ですが、承認の時期はまだ不透明です。今後1～2カ月以内に議論が進む可能性もあれば、10月以降に持ち越される可能性もあります」と説明しました。

20日（現地時間）、CNNによるとイギリス政府はイラン国内の治安状況の悪化を理由に、自国の外交スタッフを一時的に撤退させたと発表しました。 この日、イギリス外務・英連邦・開発省（FCDO）の報道官は声明で、「現在のイランにおける治安状況を考慮し、イギリスの外交官の一部を一時的に撤退させる予防措置を取った」と述べ、「在イランイギリス大使館はリモート方式で引き続き運営されている」と説明しました。 さらに、「我々は自国の外交スタッフとイギリス国民の安全を非常に重要視しており、長期間にわたりイラン全域へ

マジド・ファラハニ イラン大統領府報道官は20日（現地時間）、CNNとのインタビューで「ドナルド・トランプ アメリカ合衆国大統領がイスラエル側に空爆中止を指示すれば、イランとの外交は即座に再開できる」と述べた。 ファラハニは「トランプ大統領がイスラエルに一本電話をかけるだけで戦争は止められる」とし、イランへの爆撃が続く限りいかなる対話も不可能だという従来の立場を改めて示した。 また彼は「イランは平和目的の核濃縮を中断しないが、一部譲歩は可能だ」とし、「濃縮レベルを下げることはできても完全には中断

ブライアン・アームストロング コインベース最高経営責任者（CEO）は20日（現地時間）、X（旧Twitter）を通じて「今は世界中がこれまで以上に仮想資産（暗号通貨）を必要としている時期だ」と明らかにしました。 彼は「世界的に負債が指数関数的に増加しており、インフレが各国経済を揺るがしている」とし、「経済的自由が徐々に脅かされている状況で、仮想資産はそれを回復し拡大できる手段だ」と強調しました。

米国株式市場の主要3指数はまちまちの動きとなっています。ナスダック総合指数は21日00時05分時点で前営業日比0.26%下落の1万9495.67ポイントで取引されています。 ダウ・ジョーンズ工業株平均は0.16%上昇の4万2241.11ポイント、S&P500指数は0.01%下落の5980.37ポイントを記録しています。

19日（現地時間）、CNNによると、ベンヤミン・ネタニヤフ イスラエル首相は自国が「イランの全ての核施設を攻撃する能力があり、実際にそうする」と述べた。 ネタニヤフ首相はこの日、イスラエルの公共放送Kanとのインタビューで「我々は戦争中であり、作戦スケジュールは公開しない」とし、「しかし、我々は全ての目標を達成し、イランの全ての核施設を攻撃する。その力がある」と語った。 また、ネタニヤフ首相は「アメリカの承認（green light）を待ってはいなかった」としながらも、「トランプ政権がイスラエル

ドナルド・トランプ米国大統領がイスラエル‐イランの対立に対する米国の介入の可能性を検討している中、ホワイトハウスは米国が依然としてイランと接触を維持していると明らかにした。 19日（現地時間）、CNNによるとキャロライン・レビット・ホワイトハウス報道官はブリーフィングで「米国とイラン間の書簡のやりとりが続いていることを確認できる」と述べた。ただし接触が直接的か間接的かなど具体的な方法については言及を避けた。 米国は外交的解決策を優先しているが、トランプ大統領は今週に入り軍事介入により前向きな姿勢

19日（現地時間）、仮想通貨専門メディア「ディクリプト」によると、イギリス・ロンドン拠点のネオバンクであるRevolutがステーブルコインの発行を検討していることが明らかになった。 匿名の関係者によれば、Revolutは少なくとも1社以上の仮想通貨企業と関連する協議を進めているという。ただし、具体的な発行時期や構造についてはまだ公表されていない。 これに先立ち、Revolutは2024年に独自の仮想通貨取引所「RevolutX」を立ち上げ、仮想通貨事業を拡大した経緯がある。今回のステーブルコイン

19日（現地時間）、CNNによると、ドナルド・トランプ米国大統領がイランへの軍事対応の可否を今後2週間以内に決定すると明らかにした。 この日、キャロライン・レビット ホワイトハウス報道官は公式ブリーフィングで「イランとの外交交渉が行われる可能性があるため、軍事行動の可否について最終決定を2週間以内に下す」と伝えた。 トランプ大統領は声明を通じて「近い将来、イランとの交渉が行われる実質的な可能性が存在すると判断している」とし、「外交的解決の余地を考慮し、現時点では決定を先送りすることにした」と説明

19日（現地時間）、CNNによると、ドナルド・トランプ米国大統領の国家安全保障チームがホワイトハウスのシチュエーションルーム（Situation Room）で予定されている会議に続々と到着したことが明らかになった。 報道によると、この日午前11時30分（現地時間）に予定された会議を前に、J.D.バンス副大統領、ピート・ヘグセス国防長官、ジョン・ラトクリフ中央情報局（CIA）長官、スティーブ・ウィトコフ特使がホワイトハウスのウェストウィングに到着した。一部の関係者は別の出入り口から入ったと見られる

19日（現地時間）、CNNによると、アッバス・アラグチ イラン外相が「イスラエル市民は軍事および情報施設の近くから距離を取るよう警告した」と伝えられました。 彼はX（旧Twitter）を通じて「イラン軍がイスラエルの指揮・統制・情報本部やその他の重要な標的を精密攻撃した」とし、「この攻撃による衝撃波でガザで負傷したイスラエル兵士が治療を受けていたSoroka Medical Centerが一部被害を受けた」と主張しました。 イスラエルは今回の攻撃が病院を直接狙ったものだと非難した一方、イラン側は

18日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、ドナルド・トランプ米国大統領はこの日、高官補佐官らにイランへの攻撃計画を承認したが、最終命令は保留したことが分かった。 事情に詳しい複数の関係者によると、トランプ大統領はテヘランが核プログラムを放棄するかどうかを見極めたうえで、最終的な決定を下す方針だ。 米軍の主な標的としてはイランの「Fordow enrichment facility（フォルドウ ウラン濃縮施設）」が挙げられている。この施設は山の下に位置し、防御力が高い