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米国ホワイトハウスが、銀行業界と暗号資産（仮想通貨）業界の間でステーブルコインの利回りを巡る協議を再開する方策を検討していると伝えられた。 17日（現地時間）、『クリプト・イン・アメリカ』の司会者エレノア・テレット（Eleanor Terrett）はX（旧ツイッター）で、19日（現地時間）にホワイトハウスが銀行および暗号資産業界の関係者が参加するステーブルコイン利回り（yield）に関する会合の再開催を検討していると明らかにした。 ステーブルコインで利回りを支払うかどうかは、暗号資産の市場構造を定める法案『クラリティ法（CLARITY Act）』およびステーブルコイン規制を巡る議論の過程で、主要な争点の一つとして浮上している。銀行業界は預金の代替効果を懸念する一方、暗号資産業界は利用者保護の枠組み整備を前提に利回り提供を認めるべきだとの立場を示してきた。 今回の会合が実際に開催されれば、双方の立場調整や今後の規制の方向性の設定に影響を与えるかどうかが注目される。
暗号資産（仮想通貨）市場の構造を定める法案「クラリティ法（CLARITY Act）」の最大の障害は、規制当局間の管轄権問題ではなく、政治的な利益相反条項にあるとの分析が出た。 17日（現地時間）、暗号資産専門メディアのザ・ブロックによると、TDコーウェンはリポートで「法案成立の核心的な障害は、暗号資産を証券取引委員会（SEC）の証券として規制するのか、あるいは商品先物取引委員会（CFTC）の商品として規制するのかという点ではない」とした上で、「大統領、副大統領、議員などの暗号資産取引禁止に関連する利益相反をめぐる論争が本質的な争点だ」と述べた。 リポートはとりわけ中間選挙を前にした政治地図を変数として挙げた。民主党がドナルド・トランプ大統領の暗号資産保有問題を選挙戦略の一部として活用しているだけに、関連する利益相反規定を容易に手放さない可能性が高いと分析した。 このため、市場構造法の行方は技術的な規制区分よりも、政界内で合意が成立するかどうかに左右されるとの見方が出ている。
マイケル・セリグ（Michael Selig）米商品先物取引委員会（CFTC）委員長は、暗号資産（仮想通貨）規制を強化する方針を明らかにした。過去の規制スタンスに言及し、今後の政策運営の変化を示唆した。 17日（現地時間）、暗号資産専門メディア「クリプト・ブリーフィング」によると、セリグ委員長はFox Businessのインタビューで「暗号資産規制が将来にわたって支障のないよう強化する」と述べ、「第2のゲーリー・ゲンスラーのような人物が現れて、すべてを台無しにするのを黙認するわけにはいかない」と語った。 ゲーリー・ゲンスラーは米証券取引委員会（SEC）の前委員長で、在任中は暗号資産業界に対する強硬な執行姿勢を推し進めた。今回のセリグ委員長の発言は、今後の暗号資産監督体制においてCFTCの役割を強める意志の表れと受け止められている。 一方、CFTCは最近、暗号資産市場構造法案の「クラリティ法（CLARITY Act）」をめぐる議論や、予測市場の管轄権問題などに関連し、規制権限の拡大を図る動きを見せている。
米投資銀行のベンチマークは、ビットコイン（BTC）戦略に投資する企業メタプラネット（MetaPlanet）の目標株価を2400円から1100円へ引き下げた。ただし、投資判断は買い（buy）を維持した。 17日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「ザ・ブロック」によると、ベンチマークのアナリストであるマーク・パーマー（Mark Palmer）は「直近の決算発表で、積極的なビットコイン買い増し戦略の利点とリスクの双方が明らかになった」とし、「ビットコイン収益化戦略の一環である優先株発行に対する投資家需要が、重要な要素になる」と述べた。 これに先立ち、メタプラネットは昨年の売上高が前年比7倍に拡大した一方、ビットコインの評価損により950億円の純損失が発生したと発表した。これは約6億1900万ドル規模に相当する。 ベンチマークは、ビットコイン価格の変動性と資金調達環境が、今後の株価動向における重要な変数として作用するとみている。
マイケル・セリック米商品先物取引委員会（CFTC）委員長は、PolymarketやKalshiなど予測市場プラットフォームの管轄権は州政府ではなくCFTCにあると主張し、法的対応を予告した。 17日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、セリックはX（旧ツイッター）で公開した動画で「この分野で我々の権限に挑戦しようとする者たちに明確に言う」としたうえで、「法廷で会うことになるだろう。CFTCは20年以上にわたりこの市場を規制してきた」と述べた。 また、予測市場に対する管轄権は連邦機関であるCFTCにあるとして、これを裏付けるため裁判所に法律意見書を提出したと明らかにした。 動画ではスポーツベッティングに直接言及しなかったものの、現在進行中の複数の法的紛争はスポーツイベントに基づく契約に関連していると同メディアは説明した。予測市場と州レベルのスポーツベッティング規制の衝突が争点として浮上している。 これに先立ち、ネバダ州、マサチューセッツ州、ニューヨーク州など一部の州政府は、予測市場プラットフォームが州のスポーツベッティング法に違反したとして訴訟を提起している。連邦政府と州政府の間で管轄権をめぐる法的攻防が本格化する可能性が指摘される。
ビットコイン（BTC）が6万8000米ドルの水準を一時回復した。 BTCは18日04時07分、バイナンスのテザー（USDT）市場ベースで前日比0.15%高の6万8006米ドルで取引されている。
日本の3大銀行の一つ、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）に所属するアナリストが、ステーブルコインはビットコイン（BTC）よりも通貨として適していると評価した。 17日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「クリプトベーシック」によると、MUFGのリー・ハードマン（Lee Hardman）はリポートで「デジタル現金の役割を担うステーブルコインが最近注目されている」とした上で、「価格の安定性と迅速かつ低コストの決済サービスを提供する点で、ステーブルコインの方が通貨の要件をより満たしている」と説明した。 同氏はビットコインの価格変動が大きいことに触れ、日常的な決済手段として利用するには制約があると指摘した。一方、ステーブルコインは法定通貨に連動し価値が安定している点から、交換手段として活用される可能性が高いと評価した。 足元では各国でステーブルコイン規制を巡る議論が拡大する中、デジタル決済手段としての役割に関する比較分析が続いている。
昨年末時点で、アブダビの政府系ファンド2社が、ブラックロックのビットコイン（BTC）現物ETFであるIBITを10億ドル超保有していることが分かった。 17日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「ザ・ブロック」によると、アブダビの国営ファンドであるムバダラ（Mubadala）はブラックロックのIBITを1,270万株保有しており、規模は約6億3,100万ドルに相当する。アブダビ投資評議会（ADIC）傘下のアル・ワルダ・インベストメンツは822万株を保有しており、約4億800万ドルに当たる。 両機関の保有分を合算すると10億ドルを上回る水準となる。中東の政府系ファンドによる米国ビットコイン現物ETFへの投資拡大の一例と受け止められる。
暗号資産（仮想通貨）の取引を支援するモバイル投資プラットフォームのeToro（イートロ）が、昨年10-12月期（第4四半期）の純利益6,900万ドルを計上し、四半期ベースで過去最高の実績を達成した。 17日（現地時間）、暗号資産専門メディアのCoinDeskによると、eToroの昨年10-12月期の売上高は2億2,700万ドルと、前四半期比6%増加した。同期間の純利益は6,900万ドルだった。 eToroは、2025年の通期売上高が8億6,800万ドルに達するとの見通しを示した。これは前年度の7億8,800万ドルから約10%増加する水準だ。 同メディアは、今回の業績が競合プラットフォームと対照的だと評価した。ロビンフッドとコインベースは、暗号資産価格の下落とボラティリティの低下により取引量が減少し、業績が市場予想を下回った。 決算発表後、eToro（ETOR）の株価は上昇基調となった。現在は16.53%高の32ドルで取引されている。
ドナルド・トランプ米大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏と次男エリック・トランプ氏が共同で関与するビットコイン採掘企業、アメリカン・ビットコイン（American Bitcoin、ABTC）がビットコイン（BTC）6000枚を保有していると伝えられた。 17日（現地時間）、Watcher.GuruはX（旧Twitter）で、アメリカン・ビットコインの現在の保有量が6000 BTC水準だと明らかにした。規模は約4億ドルに相当する。 アメリカン・ビットコインは、ビットコインの採掘事業を中核に運営される企業で、トランプ一族が関与している点から市場の関心を集めてきた。 ただし、具体的な購入時期や平均購入単価などの詳細は公表されていない。
ビットコイン（BTC）投資会社のナカモト（Nakamoto）は、ビットコインマガジンおよびビットコインカンファレンスを運営するBTC IncとUTXOマネジメントを買収すると発表した。 17日（現地時間）、暗号資産専門メディアのザ・ブロックによると、今回の買収は1株当たり1.12ドルに固定した全額株式交換方式で行われ、取引総額は約1億700万ドルと推計される。 買収対象のBTC Incは、ビットコイン専門メディアのビットコインマガジンとグローバルイベントのビットコインカンファレンスを運営しており、UTXOマネジメントはビットコインに特化した資産運用サービスを提供する企業だ。 デイビッド・ベイリー（David Bailey）ナカモト会長兼最高経営責任者（CEO）は、「メディア、資産管理、助言サービスなど多様な事業ポートフォリオを通じて、ビットコインの長期的な成長に歩調を合わせ、事業を拡大していく計画だ」と述べた。
米国株式市場の主要3指数はまちまちの展開となっている。ナスダック総合指数は18日午前2時14分時点で前日比0.27%安の2万2486.53ポイントで取引されている。 ダウ工業株30種平均は0.01%高の4万9508.09ポイント、S&P500指数は0.06%安の6831.93ポイントとなっている。
暗号資産（仮想通貨）カストディ企業のビットゴー（BitGo）が、暗号資産事業の拡大を進める伝統的金融機関にとって魅力的な買収対象となり得るとの分析が示された。 17日（現地時間）、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、米投資銀行コンパス・ポイントのアナリスト、エド・エンゲル（Ed Engel）はレポートで「ビットゴーは既存のプライム・ブローカレッジに統合可能な包括的なサービス製品群を提供している」とし、「伝統的金融機関はビットゴーの買収を通じて顧客に暗号資産関連ソリューションを提供できるだろう」と述べた。 同氏は「ビットゴーがギャラクシー、コインベースなど競合他社との差を縮めれば、売上を大幅に伸ばせるだろう」として、ビットゴーに対する投資判断を「買い」と提示した。 コンパス・ポイントは、暗号資産のカストディや取引、融資などの統合サービス能力が、伝統的金融機関とのシナジーの観点で強みとして作用し得ると分析した。
ブラックロックが、iシェアーズ（iShares）イーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）の運用手数料を0.25%に設定した。 17日（現地時間）、ブルームバーグのETF専門アナリストであるジェームズ・セイファート（James Seyffart）はX（旧ツイッター）で、ブラックロックが当該内容を反映したS-1（証券登録届出書）の修正書類を提出したと伝えた。当該ETFのティッカーはETHBだ。 運用手数料は投資家がETFを保有する間に負担する年次コストで、商品の競争力に影響する要因とみなされる。修正届出書の提出を受け、今後は米証券取引委員会（SEC）による審査手続きが続く見通しだ。
ビットコイン（BTC）のクジラ取引量が直近2週間で72%減少したことが分かった。 17日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）アナリスト兼トレーダーのアリ・マルティネス（Ali Martinez）はX（旧ツイッター）で、クジラ取引件数が5,767件から1,637件に減少したと伝えた。これは大口資金の移動が大幅に鈍化したことを示す数値だ。 マルティネスは、市場が「極度の恐怖」局面にとどまっている状況が取引の縮小につながっていると説明した。投資家心理の悪化とボラティリティの拡大が、クジラ活動の減少に影響したとの見方だ。
StarkWareは、アーンスト・アンド・ヤング（EY）とポリゴンチームが共同開発したゼロ知識証明（ZKP）ベースのデータプライバシーシステム「ナイトフォール（Nightfall）」をスタークネットに導入すると発表した。 17日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのThe Blockによると、今回の統合により、機関投資家は機微な取引情報を開示しないままパブリック・ブロックチェーンのインフラを活用できるようになる。 これにより、非公開のB2B決済、財務管理、分散型金融（DeFi）取引などを行えるという。 ナイトフォールは、ゼロ知識証明技術を用いて取引当事者や金額などの情報を保護しつつ、ブロックチェーン上で検証可能となるよう設計されたシステムだ。従来はポリゴンネットワークを基盤に運用されてきた。 StarkWareは今回の導入により、スタークネットが機関投資家向けのプライバシー需要を満たすインフラとして拡張されると説明した。
米商品先物取引委員会（CFTC）の委員長が、暗号資産（仮想通貨）市場の構造を定める法案である「クラリティ法（CLARITY Act）」が成立段階に近づいていると明らかにした。 17日（現地時間）、ウォッチャーグルーによると、マイケル・セリグ（Michael Selig）CFTC委員長はFox Businessのインタビューで「暗号資産の市場構造法案は、法案として成立する直前の状態だ」と述べた。 CLARITY Actは、デジタル資産の証券・商品区分の基準を明確にし、米証券取引委員会（SEC）とCFTCの間の監督権限を確立する内容を柱とする。当該法案は最近、上院と下院で審議が続いている。 市場では、法案の可決の可否が、米国における暗号資産の規制枠組み確立にとって重要な分岐点になるとみられている。
ビットコイン（BTC）が6万7000ドル台を一時割り込んだ。 BTCは18日00時12分、バイナンスのテザー（USDT）建て市場で、前日比2.36%安の6万6922ドルで取引されている。
イーサリアム（ETH）がシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の先物ギャップを埋めた場合、2,700ドルを回復し得るとの分析が出た。 17日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのユートゥデイによると、暗号資産トレーダーの「ミスタークリプト」は、現在のCMEイーサリアム先物チャート上で3つのギャップが形成されていると説明した。このうち、2,200ドルから2,310ドルの間で発生したギャップが重要な転換局面として評価される。 CMEギャップは、先物市場が週末に休場となることで生じる価格の空白区間を指す。市場では、当該区間がその後の値動きの過程で再び埋まる傾向がある点に注目している。 同メディアは、主要なギャップ区間が埋まればテクニカルな反発が続き、2,700ドル水準まで回復する可能性が開け得ると伝えた。
2022年末に米規制当局との摩擦で市場から撤退していたネクソ（Nexo）が、米国市場に復帰すると発表した。 16日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、ネクソは暗号資産規制の明確性が改善したことを受け、刷新したプラットフォームを通じて米国ユーザーに利回りプログラム、暗号資産の現物取引サービス、ロイヤルティプログラムなどを提供する予定だ。取引インフラは、機関投資家向けサービスに重点を置く米国拠点のプラットフォーム、バクト（Bakkt）が支援する。 ネクソは2022年、米国での一部規制問題を理由に部分撤退を発表した。当時、8州のユーザーに対する利息積立商品の提供を制限し、新規ユーザー登録を停止した。 今回の再参入は、米国内の暗号資産規制環境の変化に伴う戦略調整とみられる。
ビットコイン（BTC）が6万8000ドル台を一時回復した。 BTCは17日05時44分、バイナンスのテザー（USDT）市場ベースで前日比0.30%安の6万8249.52ドルで取引されている。
米ファストフードチェーンのステーキ・アンド・シェイク（Steak 'n Shake）は、ビットコイン（BTC）の決済オプション導入後、売上が大幅に増加したと明らかにした。 16日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのウォッチャーグルによると、ステーキ・アンド・シェイクはビットコイン決済の対応以降、売上が有意に増えたと説明した。具体的な増加率や売上規模は公表されていない。 これに先立ち、ステーキ・アンド・シェイクは昨年、世界中の全店舗でビットコイン決済に対応すると発表していた。これにより、来店客は現金やカードに加え、ビットコインでも決済できるようになった。
ビットコイン（BTC）が2018年の弱気相場以降で最長となる下落期間の記録を更新する可能性が浮上した。 16日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのディクリプトによると、ビットコインは昨年10月の高値から約53%下落し、2018年の弱気相場で記録した56.26%の下落率に近づいた。 当時、ビットコインは長期にわたる調整を経て、月次で6カ月連続の下落を記録した。 同メディアは「2月を下落で終えた場合、ビットコインは5カ月連続の下落となる」とし、「2018年6月当時の6カ月連続下落以降で最長の連続下落局面となる可能性がある」と伝えた。 さらに「2月に入って約13.98%下落している点を踏まえると、追加下落の可能性を排除しにくい」と説明した。
暗号資産（仮想通貨）のマーケットメイク企業ウィンターミュート（Wintermute）が、トークン化された金の機関投資家向け店頭取引（OTC）の支援に乗り出した。 16日（現地時間）、暗号資産専門メディア「ザ・ブロック」によると、ウィンターミュートはパックス・ゴールド（PAXG）とテザー・ゴールド（XAUT）について、機関投資家がOTC方式で取引できるよう支援する。機関投資家はPAXGとXAUTをテザー（USDT）、USDC、法定通貨および主要な暗号資産と交換できる。 ウィンターミュートの最高経営責任者（CEO）、エフゲニー・ガエボイ（Evgeny Gaevoy）氏は「マクロ経済の不確実性と脱ドル化を巡る議論の中で金価格が過去最高値を更新し、それに伴い関連需要が増加した」と述べた。さらに「機関投資家の参入が加速する中、トークン化ゴールド市場の規模は2026年に150億ドルに達すると見込む」と明らかにした。 トークン化ゴールドは、現物の金を裏付けとして発行されるデジタル資産で、ブロックチェーン上で取引および移転が可能だ。
暗号資産（仮想通貨）市場が、個人投資家中心の投機局面を脱し、機関投資家による戦略的な資産配分の段階へ移行しているとの分析が出た。 16日（現地時間）、暗号資産専門メディア「ディクリプト」によると、米資産運用会社ウィズダムツリーは最近のリポートで「暗号資産の成長期は終わり、個人投資家主導の好況と不況を繰り返した時代は過ぎ去った」と評価した。 ウィズダムツリーは「機関投資家が市場の主導権を握るにつれ、投資手法は投機中心から、ポートフォリオ管理の原則に基づく戦略投資へと変化している」とし、「機関資金の集中に伴い、ボラティリティも徐々に低下する傾向にある」と説明した。 また、「規制も遮断の壁ではなく、市場参加者を選別するフィルターとして機能している」と付け加えた。 続けて、「市場内の論争の焦点も、暗号資産を保有するかどうかから、それをどのように活用し統合するかへ移っている」と明らかにした。
香港証券先物委員会（SFC）が、Victory Fintech（VDX）に暗号資産（仮想通貨）ライセンスを交付した。昨年6月以降、約8カ月ぶりの新規承認事例となる。 16日（現地時間）、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、今回の承認は2024年6月17日以降で初めて。香港は2023年、暗号資産企業を対象とする規制枠組みを導入している。 その後、規制当局はOSL、HashKey、HKVAXなどにライセンスを交付した。今回の承認を含め、これまでに計12のプラットフォームが香港で正式な承認を受けた。 香港は、制度圏内の暗号資産事業者に対する許認可制度を通じて、市場の透明性と投資家保護の強化を進めている。
著名投資家でデジタル資産協議会会長のリック・エデルマン（Ric Edelman）は、ビットコイン（BTC）価格が2030年までに50万ドルに到達する可能性があるとの見通しを示した。 16日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「クリプトベーシック」によると、世界のポートフォリオの1%がビットコインに配分されれば、その水準が実現可能だと説明した。 リック・エデルマンは「50万ドルは保守的な数字だ」とした上で、「他のアナリストは100万ドル、200万ドル、500万ドルを予測している。50万ドルは慎重で現実的だ」と語った。 さらに「暗号資産市場が成熟するにつれ、政府、政府系ファンド、年金基金、ヘッジファンド、保険会社、銀行および証券会社の暗号資産投資への参加が増えると見込まれる」とし、「世界のポートフォリオの1%がビットコインに配分されれば、約7兆5,000億ドルの資金流入が生じるだろう」と説明した。 ただし、「現在の価格から50万ドルまで一直線に上昇することはない」とし、「ここ数カ月の市場で見られたように、急激な変動と混乱が起きると予想する」と付け加えた。
暗号資産（仮想通貨）投資会社のパラダイム（Paradigm）は、ビットコイン（BTC）マイニングが電力網に負担をかけるという見方は事実と異なると主張した。 16日（現地時間）、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、パラダイムは報告書で、政策立案者がエネルギー使用量を理由にビットコインのマイニングを規制しようとする動きがあるものの、要点を見落としていると指摘した。足元では暗号資産や人工知能（AI）、その他データセンターの電力使用が一般消費者の電気料金の負担を押し上げかねないとの懸念が広がり、関連規制を求める声が強まっている。 パラダイムは「マイニング事業は規制の対象外とすべきだ」とし、「マイニングは電力価格が安い時間帯に稼働するのが最も効果的で、マイニング企業は収益を確保するため、MWh当たりの損益分岐点を下回る価格で稼働させる」と説明した。 さらに「ビットコインのマイニングは、一般消費者のエネルギー消費の相当部分を相殺する仕組みとして機能する」とし、「電力網に負担をかけるどころか、むしろエネルギーの需給バランスを取る役割を果たす」と強調した。
ビットコイン（BTC）が6万8000ドルの水準を一時割り込んだ。 BTCは17日00時47分時点で、バイナンスのテザー（USDT）マーケット基準で前日比2.31%安の6万7450.31ドルで取引されている。
16日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、ドルに対する空売り（ショート）ポジションが14年ぶりの高水準へ拡大したことが分かった。 バンク・オブ・アメリカ（Bank of America）が公表した最新のFX・金利センチメント調査によれば、2月時点のドルのポジショニングは2012年1月以来最も弱気な水準へ転じた。これは同統計の集計開始以来、ドルのショート賭けが最も積み上がった規模となる。 ファンドマネジャーのドル・エクスポージャーは、昨年4月の安値を下回った。ドナルド・トランプ米大統領がケビン・ウォーシュ氏を連邦準備制度（Fed）議長に指名して以降、FRBの独立性を巡る懸念は一部和らいだものの、ドル需要の回復や米資産に対する投資家心理の改善にはつながっていない。 回答者は、米労働市場の一段の悪化をドルの主要な下振れリスクとして挙げた。労働市場の減速が鮮明になれば、ドル安圧力が続く可能性があるとの見方だ。