JH Kim

グローバルな暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスの米国法人バイナンスUSが、新たな最高経営責任者（CEO）にコンプライアンスの専門家を任命した。 11日（現地時間）、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、バイナンスUSはスティーブン・グレゴリー（Stephen Gregory）氏を新CEOに任命した。 グレゴリー氏はこれに先立ち、暗号資産取引プラットフォームのカレンシー・ドットコム（Currency.com）で米国CEOを務めた経歴を持つ。また、ジェミニ（Gemini）、CEX.ioなど複数のプラットフォームでコンプライアンス部門の要職を歴任し、規制遵守関連業務を担ってきた。 今回の人事は、米国内の規制環境への対応を目的とした措置とみられる。

米軍が、イランの小学校へのミサイル攻撃が誤爆だったとする予備調査結果を認めたと伝えられた。 11日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、米軍は予備調査で、2月28日にイランのある小学校にトマホーク・ミサイル攻撃を実施した事実を確認し、これは「目標設定ミス」（targeting error）によるものと判断された。 調査の結果、米中央軍（CENTCOM）は、米国防情報局（DIA）の古い情報に基づいて攻撃を行ったことが分かった。当該建物は過去に海軍基地施設の一部だったが、当時は小学校として使用されていたという。 今回の攻撃で少なくとも175人が死亡し、死者の大半は子どもだったと伝えられた。 一方、ドナルド・トランプ米大統領は当該事件がイランの自作自演である可能性を提起したことがあるが、その後、調査結果を受け入れる考えを示した。

米中央軍（USCENTCOM）は、イラン国内の港湾施設周辺への接近を控えるよう民間人に警告する声明を発表した。 11日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、米中央軍はイラン海軍が活動している港湾および海軍関連施設の周辺を民間人が避けるよう勧告した。 中央軍は、軍事作戦が行われている施設周辺は軍事目標となる可能性があり、民間人の安全を保証できないとした。 これに先立ち米国は、イランが一部の軍事活動を民間地域の近くで実施していると指摘し、民間人被害の可能性を警告していた。

米国株式市場の主要3指数はまちまちで取引を終えた。ナスダック総合指数は11日、前日比0.01%上昇し、2万2697.10ポイントとなった。 ダウ工業株30種平均は0.07%下落して4万7706.51ポイント、S&P500指数は0.21%下落して6781.52ポイントで取引を終えた。

ドナルド・トランプ米大統領は、機雷敷設に使用され得る船舶10隻を攻撃し、完全に破壊したと明らかにした。 10日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、トランプ大統領は「われわれは機雷の設置に使用され得る非稼働の船舶またはボート10隻を攻撃し、完全に破壊した」と述べた。 同氏は、当該船舶が海上での機雷敷設に利用される可能性があったと説明した。 最近、米国とイランの軍事的緊張が高まる中、ホルムズ海峡での機雷配備の可能性が取り沙汰され、海上安全を巡る懸念が強まっている。

マルチコイン・キャピタルは、今後の暗号資産（仮想通貨）市場が、トークンを直接購入する方式から、ネットワークへの貢献を通じてトークンを得る構造へと変化すると予測した。 10日（現地時間）、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、マルチコイン・キャピタルの投資パートナーであるシャヨン・センギュプタ（Shayon Sengupta）は、次世代の暗号資産市場が「インターネット労働市場（Internet Labor Markets）」の形態へ発展し得ると説明した。 同氏は「これまで暗号資産は、トークンを直接購入して取引する方式で利用されてきた」とし、「将来はトークンを購入するのではなく獲得する方式が、市場の主要な原動力になり得る」と述べた。 続けて「投機から収益創出への転換は、インターネット労働市場の中核だ」とし、「ユーザーは分散型ネットワークに作業や資源を提供し、その対価としてトークンを受け取ることになる」と付け加えた。

ステーブルコイン法案が既存の金融システムを弱体化させる場合、議会がこれを禁止すべきだとの意見が出た。 10日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、米国銀行協会（ABA）が実施した調査で、回答者の多くはステーブルコイン法案が金融システムに及ぼす影響を極めて慎重に精査すべきだと答えた。 特に、ステーブルコインの報酬支払いが銀行預金残高を減少させるリスクがある場合、議会がこれを禁止すべきだとの意見に、回答者が約3対1の比率で同意したことが分かった。 また、回答者の約6分の1は、地域の経済活動を支えるコミュニティバンクを保護すべきだとして、これらの銀行を弱体化させ得る措置は講じるべきではないと答えた。

ドナルド・トランプ米大統領は、ホルムズ海峡での機雷敷設の可能性をめぐり、即時撤去を求めるとともに軍事対応の可能性を警告した。 10日（現地時間）、トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルで「イランがホルムズ海峡に機雷を敷設したとの報告はないが、もし敷設したのなら直ちに撤去されなければならない」と述べた。 また、「いかなる理由であれ機雷が敷設され、直ちに撤去されない場合、イランに対する軍事的な結果は、これまで見たことのないレベルになるだろう」と語った。 さらに「もし敷設されたものがあるなら、それを撤去することは正しい方向へ進む大きな前進となるだろう」と付け加えた。

ホワイトハウスは、イランに関する対応措置が目標を達成した場合、原油価格が下落する可能性があるとの見解を示した。 10日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、キャロライン・レビット（Karoline Leavitt）ホワイトハウス報道官は、イラン問題に関連し「国家安全保障上の選択肢が達成されれば、原油価格は下落するだろう」と述べた。 同報道官は「大統領とエネルギーチームは市場動向を注視しており、追加の対応策を準備している」とした上で、「ドナルド・トランプ大統領はエネルギー分野で追加の選択肢を行使することを恐れていない」と説明した。 続けて「トランプ大統領は迅速に目標を達成できると確信している」と付け加えた。

米政府がイスラエルに対し、イランのエネルギーおよび石油インフラへの追加攻撃を控えるよう求めたと伝えられた。 10日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、米政府はイスラエルがイランのエネルギー関連施設を追加で攻撃しないよう非公式に要請した。 これは、両国の共同軍事作戦が始まって以降、米国がイスラエルの攻撃範囲を制限しようとした初の事例とされる。 米国は、民間被害が拡大する可能性や、戦後のイラン石油産業との協力問題、さらに中東地域での報復による紛争拡大で世界のエネルギー市場が揺らぐリスクなどを懸念していると伝えられた。

米国とイランの軍事衝突の過程で、米軍の負傷者が最大150人に達するとの報道が出た。 10日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、事情に詳しい2人の関係者は、今回の戦争でこれまでに最大150人の米兵が負傷したと把握していると述べた。 この数値には軽傷と重傷の双方が含まれるとみられる。ただし、米軍当局は負傷者総数について公式な集計を公表していない。 これに先立ち、中東地域の米軍基地や軍事施設がドローンおよびミサイル攻撃を受け、米軍に被害が出たと伝えられていた。

イランがホルムズ海峡に海上機雷を敷設する準備を進めているとの米情報当局の評価が浮上した。 10日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、米情報当局はイランが小型船舶を使ってホルムズ海峡に機雷を設置する可能性があるとみている。 情報当局は、イランが約2000～6000個の海上機雷を保有しており、その一部にはイラン国内生産品に加え、中国およびロシア製の装備も含まれていると推定されると説明した。 ホルムズ海峡は世界の海上原油輸送量の約20%が通過する主要なエネルギー輸送ルートで、機雷が実際に敷設されれば国際海上輸送とエネルギー市場に影響を及ぼし得るとの見方が出ている。

米国がホルムズ海峡を通過するタンカーを米軍が護衛しているとの主張とは異なり、実際には軍事的な護衛は行われていなかったとする報道が出た。 10日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、これまでホルムズ海峡で米軍の資産がタンカーを護衛した事例はないことが確認された。 これは、先にクリス・ライト米エネルギー省長官がタンカー護衛が行われていると言及した内容と食い違う。 軍関係者は、これまで米軍の軍事資産が同海峡でタンカー保護任務を遂行したとする確認済みの事例はないと説明した。

米国株式市場の主要3指数は上昇している。ナスダック総合指数は11日02時19分時点で、前日比0.83%高の2万2885.13ポイントで取引されている。 ダウ・ジョーンズ指数は0.66%高の4万8085.24ポイント、S&P500指数は0.63%高の6838.68ポイントとなっている。

米国の上院議員が、暗号資産（仮想通貨）市場の市場構造を定めるCLARITY法案（CLARITY Act）を成立させるには一定の妥協が必要だとの認識を示した。 10日（現地時間）、『クリプト・イン・アメリカ』の司会者エレノア・テレット（Eleanor Terrett）によると、アンジェラ・オルソブルックス（Angela Alsobrooks）上院議員は、ワシントンで開かれた米国銀行協会（ABA）サミットでこのように述べた。 同氏は「法案を最後まで成立させるうえで、完璧さが最善の敵になってはならない」とした上で、「率直に言えば、誰もが多少は不満を抱えたまま席を立つことになるだろう」と語った。 さらに「私とトム・ティリス上院議員が共に作業してきた妥協案は、預金流出を防ぎつつイノベーションを支援する方向性だと考えている」と付け加えた。

クラーケンと提携するトークン化株式プラットフォームのxStocksが、リワードプログラムの開始に向けた準備を進めていると伝えられた。 10日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、xStocksはオンチェーン株式トークンを利用するトレーダー、流動性提供者、DeFi開発者を対象とした「xPoints」リワードプログラムを計画している。 同プログラムを通じて利用者は活動に応じてポイントを受け取ることができ、将来的にガバナンストークンなどエコシステムのリワードへ転換できる可能性があるとされる。 xStocksは現時点で正式なトークン発行計画を発表していないものの、同メディアは今回のリワードプログラムが潜在的なトークン発行に向けた事前段階となり得ると説明した。

イランの国会議長は、敵国がイランのインフラを攻撃した場合、同様の方式で対応すると警告した。 10日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、モハンマド・バゲル・ガリバフ（Mohammad Bagher Ghalibaf）イラン国会議長は「敵がイランのインフラを標的に戦争を開始するなら、イランも同じ方式で対応する」と述べた。 同氏は、イランの重要インフラが攻撃を受けた場合、相手国のインフラも攻撃対象となり得ると強調した。 最近、米国とイランの軍事衝突が続き、中東地域の緊張が高まるなか、エネルギー施設や軍事拠点など重要インフラを巡る衝突の可能性も高まっている。

ドナルド・トランプ米大統領がホルムズ海峡を管理する方策を検討していると伝えられた。 9日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、トランプ大統領は中東地域で軍事的緊張が高まる中、ホルムズ海峡に対する米国の管理策を内部的に検討している。 ホルムズ海峡は世界の海上原油輸送量の約20%が通過する主要なエネルギー輸送ルートだ。最近、米国とイランの間で軍事衝突が続くなか、同海峡を巡る緊張も高まっている。 現時点で、この方策に関する具体的な実行計画や公式決定は下されていないと伝えられた。

米国株式市場の主要3指数はそろって上昇して取引を終えた。ナスダック総合指数は10日、前日比1.38%高の2万2695.95ポイントだった。 ダウ工業株30種平均は0.50%高の4万7740.95ポイント、S&P500指数は0.83%高の6795.90ポイントで取引を終えた。

ドナルド・トランプ米大統領は、対イラン軍事作戦が当初の想定より速いペースで進んでおり、戦争は事実上、終結段階に近づいたと述べた。 9日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、トランプ大統領はCBSのインタビューで「現在の作戦は、当初想定していた4〜5週間の日程に比べ、はるかに前倒しで進んでいる」と語った。 さらに「私はイラン戦争が非常に完成された状態だと思う。ほぼ終わったのと同じだ」と付け加えた。 トランプ大統領はこれに先立ち、対イラン軍事作戦の期間を約4〜5週間と見通していた。ただし、状況次第では作戦がさらに長期化する可能性もあるとしており、米国とイスラエルは、イランの核・ミサイル能力の排除を主要目標に軍事作戦を進めてきた。

イランの高官は、米国と長期戦を戦う準備ができていると明らかにした。 9日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、カマル・ハラジ（Kamal Kharazi）はCNNのインタビューで「イランは米国との長期戦を戦う準備ができている」と述べた。 同氏は「同盟国がドナルド・トランプ米大統領に圧力をかけて退陣させるよう、湾岸諸国に対する攻撃を継続する」と主張した。 最近、米国とイランの間で軍事的衝突が続き、中東地域の緊張が高まっている。

米国株式市場の主要3指数はまちまちな動きとなっている。ナスダック総合指数は10日03時38分時点で前日比0.10%高の2万2410.66ポイントで取引されている。 ダウ工業株30種平均は0.76%安の4万7140.32ポイント、S&P500指数は0.24%安の6723.69ポイントとなっている。

ドナルド・トランプ米大統領が記者会見を開き、当面の諸問題について発言する見通しだ。 9日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、トランプ大統領は同日午後5時30分（米東部時間）に記者会見を行う。これは韓国時間で10日午前6時30分に当たる。 今回の記者会見でどのテーマが取り上げられるかは具体的に明らかにされていない。ただ、最近の中東地域の軍事的緊張や、米国の対イラン軍事作戦など主要懸案について言及がある可能性が指摘されている。

CyberConnectとSurfAIの創業者であるウィルソン（Wilson）が、中国本土で当局の調査を受けたと伝えられた。 9日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのウーブロックチェーンによると、ウィルソンは最近、中国当局の調査を受けたが、具体的な調査理由はまだ公表されていない。 SurfAIはこれに先立ち、パンテラ・キャピタル（Pantera Capital）が主導し、コインベース・ベンチャーズ（Coinbase Ventures）、デジタル・カレンシー・グループ（DCG）などが参加した1,500万ドル規模の資金調達を完了している。 現時点で、中国当局の調査に関する追加の公式発表は出ていない。