JH Kim

米国株式市場の主要3指数は上昇基調を示している。ナスダック総合指数は22日0時03分時点で前日比0.74%高の2万3125.19ポイントで取引されている。 ダウ工業株30種平均は0.64%高の4万8800.83ポイント、S&P500指数は0.74%高の6847.43ポイントとなっている。

20日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインテレグラフによると、米商品先物取引委員会（CFTC）はシニア・アドバイザー2人のうち1人として、暗号資産専門の弁護士を任命した。 マイケル・セリグ（Michael Selig）CFTC委員長は最近、シニア・アドバイザーにマイケル・パサラクア（Michael Passalacqua）を指名した。パサラクアは大手法律事務所シンプソン・サッチャー・アンド・バートレット（Simpson Thacher & Bartlett）出身で、在籍当時は暗号資産関連の訴訟や規制問題を主に扱ってきた法律専門家だ。 セリグ委員長は「パサラクアは複雑な暗号資産案件を手掛けてきた経験を有する人物で、急速に変化するデジタル資産市場環境の中で、CFTCの政策と監督体制の整備に寄与することを期待する」と述べた。 今回の人事は、CFTCが暗号資産市場に対する監督能力を強化し、関連規制や法的解釈をより精緻化しようとする動きの一環と受け止められている。

20日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「ディクリプト（Decrypt）」によると、米マサチューセッツ州の裁判所は、予測市場の運営会社Kalshiに対し、スポーツベッティングに関する予測市場の運営を禁じる仮差し止め命令を出した。米国で予測市場プラットフォームを対象にこの種の命令が出されたのは今回が初めてだ。 同メディアによれば、裁判所はKalshiが提供するスポーツ関連契約が実質的に賭博に類似すると判断した。裁判所は判決文で「Kalshiは昨年3月以前まで、広告で自らを『最初の全国的に合法なスポーツベッティング・プラットフォーム』と明記していた」とした上で、「その後、表現を『特定イベントの結果に直接連動する取引専用の規制された取引所』に変更したが、運営方式は他のデジタル賭博と類似している」と説明した。 仮差し止め命令は一般に、原告側が本案訴訟で勝訴する可能性が高いと判断される場合に出される。今回の決定を受け、早ければ今週金曜日（現地時間）にも、マサチューセッツ州の規制当局がKalshiに対しスポーツベッティング契約の提供を公式に禁止する措置を出すと見込まれている。 これまで複数の米州政府は、KalshiやPolymarketなどの予測市場プラットフォームをスポーツベッティングサービスとみなし、規制しようとする動きを見せてきた。これに対しプラットフォーム側は「州政府の規制を受けるスポーツベッティングではなく、商品先物取引委員会（CFTC）の監督下で運営されるイベント連動型契約を提供している」として反発してきた。 一方、最近テネシー州の連邦裁判所は、州政府がKalshiに出した営業停止命令を一時的に撤回するよう判断しており、予測市場を巡る連邦政府と州政府の規制の衝突は当面続く見通しだ。

20日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのディクリプトによると、予測市場プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）がポルトガルとハンガリーで営業禁止措置を受けた。 同メディアによれば、ポルトガルのゲーム規制当局とハンガリーの規制機関は、ポリマーケットが現地法上の違法賭博に該当するサービスを提供したと判断し、アクセス遮断を命じた。ポルトガルでは即時の運営停止が求められ、ハンガリーでは一時的な禁止措置が下されたと伝えられた。 ハンガリー規制当局の措置は今後解除される可能性があるものの、同メディアはポリマーケットを含む予測市場プラットフォームに対する各国規制当局の圧力が強まっていると報じた。

20日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのザ・ブロックによると、主要な予測市場の1日当たり取引高が8億1400万ドルを超え、過去最高を更新した。 この記録により、予測市場の取引高は6カ月連続で増加基調を維持している。今月の累計取引高は約105億ドルと集計され、これは昨年12月に記録した月間取引高115億ドルに近い水準だ。 同メディアはこれに関連し、「特段の市場ショックが発生しない限り、今月の予測市場取引高が月間ベースで過去最高を更新する可能性は極めて高い」と伝えた。

米商品先物取引委員会（CFTC）の新委員長マイク・セリグ（Mike Selig）氏が、暗号資産（仮想通貨）を含む革新的金融分野に対する監督体制を再編するための「フューチャー・プルーフ（Future Proof）」イニシアチブを公表した。 20日（現地時間）、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、セリグ委員長は同イニシアチブを通じ、暗号資産市場の監督を含む革新的金融の規律を、従来の執行中心の手法ではなく、正式な規則制定（rulemaking）に基づき制度化する方針を示した。 セリグ委員長はX（旧ツイッター）およびワシントン・ポストへの寄稿で「急変する金融イノベーション環境に対応するため、監督体制を将来志向で整備する必要がある」とし、「近く追加の政策変更を発表する」と述べた。 今回のイニシアチブは、CFTCが暗号資産およびデジタル資産市場について、より明確で予見可能な規制枠組みを整備しようとする取り組みの一環と受け止められる。

20日（現地時間）、経済速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、イェンス・フレデリク・ニールセン・グリーンランド首相は、軍事侵攻の可能性に備える必要があると述べた。 イェンス首相は「現在、米国によるグリーンランドを巡る圧力が続いており、可能性は高くないが、侵攻の脅威を排除することはできない」とし、「これを受けてグリーンランド政府は緊急対応のため、専担タスクフォース（TF）を設置している」と伝えた。 さらに「政府は住民に対し、数日間しのげる生活必需品の備蓄など行動指針を案内する計画だ」とし、「デンマークと同盟国も北極防衛態勢を強化している。グリーンランド当局は今回の措置を通じて地域社会の危機対応準備を強化している」と説明した。

米連邦最高裁判所はこの日、ドナルド・トランプ政権の関税政策に関する判断を示さないことを決めた。 20日（現地時間）、経済速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、米最高裁は当初予定されていた意見公表セッションで、トランプ政権の関税政策の適法性に関する判断を含めなかった。 この判断は1月21日0時（韓国時間）に示されると見込まれていたが、日程が延期され、今後の公表時期はまだ確定していない。今回の案件は、トランプ政権が実施した関税措置の違憲性を争うもので、判断次第では米国の貿易・通商政策全般に影響を及ぼし得るとの見方が出ている。

米国株式市場の主要3指数は下落している。ナスダック総合指数は21日0時14分時点で前日比1.71%安の2万3113.72ポイントで取引されている。 ダウ工業株30種平均は1.37%安の4万8682.40ポイント、S&P500指数は1.49%安の6836.72ポイントとなっている。

20日（現地時間）、経済速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）は、メッテ・フレデリクセン・デンマーク首相がグリーンランドを放棄しないとの立場を再確認したと伝えた。 デンマーク首相はグリーンランドの地位をめぐり、「デンマークはグリーンランドを放棄しない」と述べ、主権問題に関する従来の立場を明確にした。 これに先立ち、ドナルド・トランプ米大統領はグリーンランド購入問題に再び言及し、欧州8カ国に対して交渉圧力をかけるとともに、新たな関税賦課の可能性に言及したことがある。これを受け、米欧間の外交・通商摩擦が拡大するとの見方も出ている。

20日（現地時間）、速報経済アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、スコット・ベッセント米財務長官は「米連邦最高裁がドナルド・トランプ米大統領の主要経済政策を無効化する可能性は極めて低い」と述べた。 ベッセント長官は、最高裁が行政府の経済政策全般を覆す可能性に懐疑的な見方を示し、法的判断が政策の継続性を損なう水準にまで至ることはないとの点を強調した。 一方、米最高裁は、1月21日午前0時（韓国時間）にトランプ政権の関税政策に関する判断を示すとみられる。今回の判断は、トランプ政権が推進してきた関税政策の適法性を巡る結論となる見通しだ。

20日（現地時間）、速報系アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、デンマークの年金基金アカデミーカーペンション（AkademikerPension）は保有する米国債を全て処分し、投資から撤退する方針を決めた。これはドナルド・トランプ米大統領の関税政策と対外的な圧力強化姿勢への対応と受け止められている。

20日（現地時間）、経済速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエイツの創業者レイ・ダリオ（Ray Dalio）は、現在のグローバルな通貨秩序が崩壊段階に入りつつあるとの見方を示した。 ダリオは同日のCNBCインタビューで、「従来の通貨秩序が崩れている」とした上で、「法定通貨と債務が、過去と同じやり方で中央銀行によって保有・吸収されていない」と述べた。 また、中央銀行がもはや無制限に国債と通貨を下支えする役割を果たすのが難しい構造に置かれているとして、通貨システム全体への信認の変化が進んでいると説明した。 ダリオは、こうした変化がグローバル金融市場と資産配分の在り方に長期的な影響を及ぼし得るとも付け加えた。

20日（現地時間）、経済速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、ドナルド・トランプ米大統領が早ければ来週にも連邦準備制度理事会（FRB）議長人事を決定する可能性があるとの見方が浮上した。 スコット・ベセント米財務長官はCNBCのインタビューで、「トランプ大統領はFRB議長の決定について、早ければ来週にも結論を出す可能性がある」と述べた。 ベセント長官は具体的な候補や決定時期には言及しなかったものの、FRB首脳人事と金融政策の方向性をめぐる議論が加速していることを示唆した。 これに先立ち、トランプ大統領はFRBの金利政策を強く批判し、次期FRB議長人事に関して「頭の中ではすでに決めている」と明らかにしていた。

ブラックロックが運用する米国の優先株上場投資信託（ETF）PFFが、約3億8000万米ドル規模のストラテジー（Strategy・MSTR）優先株に投資していることが分かった。 20日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、PFFはストラテジーが発行した優先株STRCを約2億1000万米ドル相当保有しており、これはPFF全体ポートフォリオの1.47%を占め、4番目に大きい比率だ。 またブラックロックは、STRF、STRDなど他のストラテジー優先株とストラテジー普通株を含め、合計1億7000万米ドル規模のMSTR関連株式も保有していると伝えられた。 今回の投資内訳は、ビットコイン備蓄戦略で注目されるストラテジーに対する機関投資家の間接的なエクスポージャーが拡大していることを示す事例と解釈される。

ポルトガルの賭博規制当局は、暗号資産（仮想通貨）ベースの予測市場プラットフォームであるポリマーケット（Polymarket）に対し、48時間以内の運営停止を命じた。 20日（現地時間）、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、ポルトガルの規制当局は「ポリマーケットでポルトガル大統領選の結果を対象に1億2000万ドル超のベットが行われた事実を確認した」としたうえで、「ポルトガル国内の政治問題に関するベッティングは違法だ」と明らかにした。 規制当局は、当該サービスが国内法に違反しているとして、即時の遮断措置を求めたと伝えられている。 一方、ポリマーケットは現在、シンガポール、ロシア、ベルギー、イタリア、ウクライナなど約30カ国でアクセス制限措置を受けている。

予測市場でインサイダー取引を防ぐには、本人確認（KYC）手続きの導入が不可欠だとの分析が出た。 20日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）リサーチ企業メサリ（Messari）のリサーチ・アナリスト、オースティン・ワイラー（Austin Weiler）はコインテレグラフのインタビューで、「KYCを導入したプラットフォームは、特定の利用者の市場アクセスを事前に制限できる」とした上で、「例えば政府関係者の政治・地政学関連の予測市場への参加を元から遮断することが可能だ」と述べた。 同氏は「インサイダーが第三者に情報を伝える行為まで完全に防ぐことはできないが、KYCは権限乱用を抑制する重要な障壁として機能する」とし、「KYCのないオンチェーン予測市場では、インサイダーかどうかを判断する手段そのものがない」と指摘した。 現在、予測市場プラットフォームのうち、ポリマーケット（Polymarket）は米国の利用者に限って選択的にKYCを適用している一方、カルシ（Kalshi）はより厳格なKYC方針を運用していると、同氏は付け加えた。