Son Min

米国Fed（連邦準備制度/Fed）のジェローム・パウエル議長が利上げ決定に対する見解を示しました。 1日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによるとパウエル議長は「Fed理事の多くは年末に金利を引き下げると見込んでいる」と述べ、「7月の利下げが早すぎるかどうかは（まだ）断定できない」と語りました。また、「米国経済が堅調に推移している限り、良い選択は待つことだ」として、今後のデータ次第で利下げの時期を決定することを示唆しました。 さらに、現在インフレーションが良い流れにあるとも述べました。パウエルは「現在、米国経済は良好な状態だ。関税を除けばインフレーションは予想通り推移している」としつつも、「ただし関税の影響はこの夏から現れると見込む」と伝えました。 ドナルド・トランプ米大統領からの圧力についての見解も明らかにしました。パウエルは「トランプの圧力については、Fedの任務だけに集中している」と述べました。また、来年5月以降もFed理事職を維持するかという質問には「申し上げることはない」と答えました。

米国の6月ISM製造業購買担当者指数（PMI）が予想をやや上回った。 1日（現地時間）、米サプライマネジメント協会（ISM）が発表した製造業PMIレポートによると、米国の6月製造業PMIは49.0となり、予想値（48.8）と前月値（48.5）の両方を上回った。 レポートでは「製造業PMIは2か月間の拡大傾向の後、再び4か月連続で縮小局面が続いている」としつつも、「全体的な米国経済は62か月連続で拡大を維持している」と述べた。さらに「生産と在庫の改善がPMIの前月比上昇に寄与した」としつつも、「企業は生産を増やす一方で、雇用には慎重な姿勢を見せている」と分析した。 ISMは毎月、20業種400社を対象に製造業の景況感を評価する調査を実施し、PMI指数を算出している。この指数が50を上回れば景気拡大、50を下回れば景気縮小を予想する意見が多いことを意味する。

米国の6月の製造業購買担当者景気指数（PMI）が予想をわずかに上回った。 1日（現地時間）、S&Pグローバルが発表した製造業購買担当者景気指数は52.9となり、ウォール街の予想（52.0）をわずかに上回った。 S&Pグローバルの報告書は「今回の製造業PMIは2022年5月以来の最高値であり、6カ月連続で50を上回り、強い景気拡大傾向を示した」とし、「製造業者は4カ月ぶりに生産増加を記録した」と明らかにした。さらに、「企業は貿易の不確実性解消や景気回復により売上増加を期待している」と付け加えた。 クリス・ウィリアムソンS&Pグローバル主任エコノミストは「6月には米国製造業の生産が再び成長軌道に戻った」とし、「国内外の顧客による注文増加が作業量拡大と生産回復を直接的にもたらした」と分析した。ただし、「これは関税による価格上昇を見越して顧客が事前に在庫を発注した結果かもしれない」とし、「価格上昇圧力はすでに蓄積されており、下半期に入るにつれて成長が鈍化する可能性がある」と述べた。 購買担当者景気指数（PMI）は50を基準として景気の拡大・縮小を判断する基準値となる。PMIが50を超えれば景気拡大を示し、50未満の場合は景気縮小を意味する。

今年、イーロン・マスク テスラ最高経営責任者（CEO）が新しい政党を設立する確率が急増したことが明らかになりました。 1日（現地時間）、アメリカの分散型予測プラットフォームであるカルシによると、今年イーロン・マスクが新党を設立する確率は41％まで急騰しました。 これはドナルド・トランプ米大統領とイーロン・マスクとの感情の再悪化によるものとみられています。以前、マスクはトランプ大統領の減税政策などを盛り込んだ「トランプ予算案」はアメリカを「借金の奴隷にする法案」だと批判しました。トランプ大統領もまた、イーロン・マスクの追放について問われた際、「検討する必要がある」と答えたことがあります。 一方、イーロン・マスクは80％を代表する新党を設立すべきだと提案したこともあります。

ドナルド・トランプ米大統領がイーロン・マスク テスラCEOの追放について検討する考えを示したことが明らかになった。 1日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、トランプ大統領はイーロン・マスク テスラCEOを追放するかという質問に対し、「検討する必要がある」と答えた。 これに先立ち、マスクはトランプ大統領の減税政策などが盛り込まれた「トランプ予算案」はアメリカを借金の奴隷にする法案だと批判したことがある。

三菱商事やローソンなどが運営する日本のポイント獲得アプリPontaが、仮想資産（暗号資産）取引をサポートする予定です。 1日（現地時間）、日経によるとPontaは今年中に仮想資産取引のサポートを開始する方針です。取引サポートは、Pontaの運営会社であるロイヤリティマーケティングが仮想資産サービス提供企業と連携して実施される予定です。 一方、Pontaは1億人以上の利用者を有していると伝えられています。

Deutsche Bank（ドイツ銀行）が来年、仮想資産（暗号資産）のカストディ（保管）サービスを正式に開始する計画であることが分かりました。 1日（現地時間）、ブルームバーグは関係者の話として「Deutsche Bankは来年、仮想資産カストディサービスを開始する計画を立てている」と報じました。 このため、オーストリアを拠点とする仮想資産取引所の技術子会社であるBitpanda Technology Solutions（ビットパンダ テクノロジー ソリューションズ）と協力していることが知られています。さらに、既存の提携先であるスイスのデジタル資産インフラ企業Taurus（トーラス）との協力も継続する方針です。 これに先立ち、Deutsche Bankはステーブルコインやトークン化された預金の導入を検討していることも明らかにしていました。

利回り格差、金融危機以降最大 本土資金を吸い寄せた香港 テンセントなどテクノロジー株に資金流入 ハンセン指数、4月以降『高空飛行』 上海株式市場は取引停滞 中国の消費不振など投資心理の萎縮 「景気刺激策なしでは反発は難しそう」 今年上半期、香港株式市場が20％急騰した一方で、中国上海株式市場は足踏みとなり、両市場の利回り格差は2008年以来最大となった。テクノロジー株投資ブームと本土資金の流入が香港株式市場のラリーを牽引した。一方、上海株式市場は不動産景気の不振と消費の低迷、米中貿易摩擦が重なり、勢いを失っている。 ◇ 香港テクノロジー株に集中する資金 1日、香港証券取引所によると、今年に入ってから6月末までハンセン指数は20.0％上昇した。同期間にS&P500指数が5.49％の上昇にとどまったのと比較すると、約3.6倍の上昇率だ。香港市場は本土に上場していないイノベーション企業の比率が高く、投資家たちが代替投資先として積極的に選択しているという分析だ。 特にDeepSeekが中国のAIテーマへの期待を刺激した後、アリババやテンセントといった大型テクノロジー株に投資家が殺到し、市場に強い上昇勢いがもたらされている。一方、上海株式市場は金融、エネルギー、不動産など伝統産業や景気敏感業種の比率が高い。 本土からの大規模な資金流入も香港株式市場の上昇傾向を牽引した。中国本土投資家は今年だけで120兆ウォンを超える香港株式を購入したと集計された。香港証券取引所によると、今年1～5月の本土投資家による香港株式純買越規模は6,952億香港ドル（約122兆ウォン）に達し、昨年通年の純買越額の90％に迫った。HSBCは今年の本土投資家の純買越額が過去最大の1,800億ドル（約249兆ウォン）に達すると見込んでいる。 追加上昇余地があるとの評価も出ている。ジョージ・モリーナ・フランクリン・テンプルトン・アジアトレーディング統括は「香港はまだコロナ19以前の高値を回復していない数少ない市場であり、バリュエーションの観点から無視できない魅力がある」と話した。ただし、米中対立は投資心理を分ける要素として挙げられる。米国が中国に高率の相互関税を課せば、投資心理が冷え込む可能性があるということだ。市場では、その場合ハンセン指数が現水準の24,000台を下回る可能性があるという分析も出ている。 ◇ 上海株式市場は停滞 一方、上海株式市場の代表指数CSI300は不動産不況と消費減退、デフレ圧力で今年上半期0.03％の上昇にとどまった。足踏みだったのだ。不動産価格の下落によって家計資産が減少し、消費余力が低下したことが重荷となった。政府の大規模な景気刺激策が市場期待に大きく及ばなかった点も投資心理を押し下げた。バンク・オブ・アメリカ グローバルリサーチのウィニー・ウーは「不動産と消費部門への政策支援は依然として限定的で効果もわずかだ」とし、「補償販売プログラムも結局、消費の前倒しにすぎない」と指摘した。 米国との貿易摩擦も投資心理を冷え込ませる要因となった。最近両国が半導体・レアアースの輸出規制で協力することで緊張が一部緩和されたものの、関税問題は依然として中国本土投資家の警戒心を刺激している。 ドンチェン・ピクテ・アセットマネジメントのリサーチャーは「強力な政策的支えがなければ本土株式市場の方向性を変えるのは難しい」と見通す。国家統計局が発表した6月の製造業購買担当者指数（PMI）は49.7で予想値（49.6）をわずかに上回ったが、市場反発を導くほどの強いシグナルではないとの評価だ。 一方、上海株式市場が底打ちし今後上昇余地があるとみる見方もある。ゴールドマン・サックスはCSI300指数が今後10％以上上昇し4,600台に到達するとの見通しを示した。政府の財政支援拡大と緩和的な金融政策が関税ショックを吸収できると考えた。 ゴールドマン・サックスは「中国株式が底打ちした可能性が高い」とし、「下半期には消費と不動産市場の回復期待が徐々に織り込まれる」と分析した。一部グローバル投資家は、政策不確実性が依然としてあるものの、銘柄ごとにアプローチしチャンスを模索する様子だ。 ユリアナ・ハンスベデン・ナインティワン・ポートフォリオマネージャーは「北京が民間部門と消費を支援する積極的なシグナルを発しており、選択的にアプローチするに値すると評価した」。 イ・ヘイン 記者 hey@hankyung.com

関税交渉終了まで残り1週間 警告レベルを高めたベセント 猶予期間延長の不可を示唆 ベセント「誠実に交渉しても 4月2日の水準で課す」 日本を狙い米や自動車交渉圧力 トランプ「日本に書簡送る」 米製薬業界「韓国は薬価を下げるべき」 米国政府は、相互関税交渉の締切日である7月8日を過ぎると各国が高い関税率に直面する可能性があると警告した。先週までは期限延長の可能性を示唆していたが、ドナルド・トランプ大統領が延長に否定的な発言を連発したことで、米国政府も姿勢を改めた。最後まで猶予の有無を明確にせず、交渉相手国への圧力を強めてより多くを引き出そうとする戦略とみられる。 ◇「頑なな態度なら高関税」 スコット・ベセント米国財務長官は30日（現地時間）、ブルームバーグTVのインタビューで、9日以降に各国が「高い関税率に直面する可能性がある」と語った。彼は「善意で交渉している国でも頑なな態度でゴールに到達できなければ、4月2日に発表した水準の（高い相互）関税率に戻ることになる」とし、「このような事態は避けたい」と述べた。誠実に交渉している国に対しても高率関税を適用する可能性を示唆した発言だ。 トランプ政権は交渉期限を前に、今週中に主要な協議がまとまることを繰り返し期待するメッセージを発している。キャロライン・レビット・ホワイトハウス報道官は同日の記者会見で、トランプ大統領が今週関税率を通知するために貿易交渉チームと会談する予定だと伝えた。ベセント長官はインタビューで「交渉が次々と妥結するだろう」と述べた。 特にベセント長官の言及は、7回にわたり交渉したものの自動車関税など主要争点で目立った進展がない日本などを狙ったものとみられる。トランプ大統領は同日SNSで「世界各国が米国にいかに図々しく振る舞ってきたかを示したい」とし、「（日本に）書簡を送る」とした。また「日本をとても尊重しているが、彼らは米国産米を受け入れず、自国内では深刻な米不足に陥っている」とも発言。日本は自動車関税免除を求めているが、トランプ大統領は日本が米国車を輸入すべきだとの主張を譲っていない。ただし、日本は7月20日の参議院選挙が終わるまでは協議で簡単に譲歩できない状況だ。 トランプ大統領が近く合意発表を示唆したインドは、数千品目の関税引き下げで合意した。フィナンシャル・タイムズ（FT）は、インドが貿易黒字を減らすために米国からより多くの液化天然ガス（LNG）を輸入することに同意したと報じている。 欧州連合（EU）も米国との最終段階の協議を急いでいる。マロシュ・シェフチョビッチEU貿易・経済安全保障担当委員は、実務チームが先月30日にワシントンD.C.に向かい、自身も1日に現地入りする予定だと記者団に明らかにした。 ◇米製薬業界「韓国の薬価は安すぎる」要望 トランプ大統領が一方的な発言を続ける中、米国の医薬業界ロビー団体である米国製薬協会は、外国政府の不公平な医薬品政策や慣行を解決するために通商交渉をテコに使うべきだと訴えた。これは先月27日に米国通商代表部（USTR）に提出した意見書によるものだ。 同協会は深刻な問題国として韓国、オーストラリア、カナダ、日本、英国、EUなどを指摘。韓国の健康保険当局が薬価を公正な市場価値よりも低く抑えていると批判した。米国政府は現在、半導体、木材、銅、医薬品などの輸入が国家安全保障に与える影響を調査している。トランプ政権は業界の意見を反映し、鉄鋼関税（50%）の適用対象に冷蔵庫や洗濯機等の家電製品も追加した。 米国側が以前に韓国政府へ送った交渉原案にも、業界の要望がそのまま含まれていることが多かったという。例えば「韓国労働者の所得が米国より平均して低いため、米国企業に比べて競争力が高い。それを関税賦課の根拠にできる」といった内容もあったという。ただし、交渉が進む中で無理な要求は自然に除かれる見通しだ。政府高官は「共通の利益を早期に見つけて不確実性を早めに解消することが双方にとって有益だ」と語った。 ワシントン＝イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com

ドイツ最大級の金融機関の一つであるSparkassen-Finanzgruppe（スパカセン・ファイナンツグルペ）が仮想資産（暗号資産）取引サービスの提供を予定していることが明らかになった。 1日（現地時間）、Cointelegraphによると、Sparkassen-Finanzgruppeは来年の夏までに5,000万人以上の顧客に仮想資産取引サービスを提供する計画だという。このサービスは、Sparkassenが所有するDekabank（デカバンク）によって管理される予定と伝えられている。 一方、2015年にはSparkassen-Finanzgruppeの経営陣が顧客による仮想資産取引をブロックしたことがある。