米国「8日までに合意できなければ高関税」一方的通告

関税交渉終了まで残り1週間

警告レベルを高めたベセント

猶予期間延長の不可を示唆

ベセント「誠実に交渉しても

4月2日の水準で課す」

日本を狙い米や自動車交渉圧力

トランプ「日本に書簡送る」

米製薬業界「韓国は薬価を下げるべき」

米国政府は、相互関税交渉の締切日である7月8日を過ぎると各国が高い関税率に直面する可能性があると警告した。先週までは期限延長の可能性を示唆していたが、ドナルド・トランプ大統領が延長に否定的な発言を連発したことで、米国政府も姿勢を改めた。最後まで猶予の有無を明確にせず、交渉相手国への圧力を強めてより多くを引き出そうとする戦略とみられる。

◇「頑なな態度なら高関税」

スコット・ベセント米国財務長官は30日（現地時間）、ブルームバーグTVのインタビューで、9日以降に各国が「高い関税率に直面する可能性がある」と語った。彼は「善意で交渉している国でも頑なな態度でゴールに到達できなければ、4月2日に発表した水準の（高い相互）関税率に戻ることになる」とし、「このような事態は避けたい」と述べた。誠実に交渉している国に対しても高率関税を適用する可能性を示唆した発言だ。

トランプ政権は交渉期限を前に、今週中に主要な協議がまとまることを繰り返し期待するメッセージを発している。キャロライン・レビット・ホワイトハウス報道官は同日の記者会見で、トランプ大統領が今週関税率を通知するために貿易交渉チームと会談する予定だと伝えた。ベセント長官はインタビューで「交渉が次々と妥結するだろう」と述べた。

特にベセント長官の言及は、7回にわたり交渉したものの自動車関税など主要争点で目立った進展がない日本などを狙ったものとみられる。トランプ大統領は同日SNSで「世界各国が米国にいかに図々しく振る舞ってきたかを示したい」とし、「（日本に）書簡を送る」とした。また「日本をとても尊重しているが、彼らは米国産米を受け入れず、自国内では深刻な米不足に陥っている」とも発言。日本は自動車関税免除を求めているが、トランプ大統領は日本が米国車を輸入すべきだとの主張を譲っていない。ただし、日本は7月20日の参議院選挙が終わるまでは協議で簡単に譲歩できない状況だ。

トランプ大統領が近く合意発表を示唆したインドは、数千品目の関税引き下げで合意した。フィナンシャル・タイムズ（FT）は、インドが貿易黒字を減らすために米国からより多くの液化天然ガス（LNG）を輸入することに同意したと報じている。

欧州連合（EU）も米国との最終段階の協議を急いでいる。マロシュ・シェフチョビッチEU貿易・経済安全保障担当委員は、実務チームが先月30日にワシントンD.C.に向かい、自身も1日に現地入りする予定だと記者団に明らかにした。

◇米製薬業界「韓国の薬価は安すぎる」要望

トランプ大統領が一方的な発言を続ける中、米国の医薬業界ロビー団体である米国製薬協会は、外国政府の不公平な医薬品政策や慣行を解決するために通商交渉をテコに使うべきだと訴えた。これは先月27日に米国通商代表部（USTR）に提出した意見書によるものだ。

同協会は深刻な問題国として韓国、オーストラリア、カナダ、日本、英国、EUなどを指摘。韓国の健康保険当局が薬価を公正な市場価値よりも低く抑えていると批判した。米国政府は現在、半導体、木材、銅、医薬品などの輸入が国家安全保障に与える影響を調査している。トランプ政権は業界の意見を反映し、鉄鋼関税（50%）の適用対象に冷蔵庫や洗濯機等の家電製品も追加した。

米国側が以前に韓国政府へ送った交渉原案にも、業界の要望がそのまま含まれていることが多かったという。例えば「韓国労働者の所得が米国より平均して低いため、米国企業に比べて競争力が高い。それを関税賦課の根拠にできる」といった内容もあったという。ただし、交渉が進む中で無理な要求は自然に除かれる見通しだ。政府高官は「共通の利益を早期に見つけて不確実性を早めに解消することが双方にとって有益だ」と語った。

ワシントン＝イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com