ドナルド・トランプ米国大統領は、最近上院を通過したステーブルコイン法案（GENIUS法案）がアメリカを仮想資産（暗号資産）分野のリーダーへと生まれ変わらせるだろうと自信を示した。 19日（現地時間）、ウォッチャグルによると、トランプは「上院が仮想資産分野でアメリカを明確なトップにする素晴らしい法案を可決した」とし、「これよりうまくできる国はない。（この法案は）本当に天才的なアイデアだ」と述べた。 また、トランプは「世界にかつてない方法でデジタル資産で勝利する道を示す」と自信を見せた。 トランプは下院での迅速な法案処理も促した。エリノア・テレット『クリプト・イン・アメリカ』司会者によると、トランプ大統領は「法案を私のデスクにできるだけ早く持ってきてほしい。遅延も、追加条項もあってはならない」と強調した。 一方、アメリカのステーブルコイン法案は18日、米国上院の最終投票で賛成68票、反対30票で可決され、現在下院の採決を控えている。
暗号資産（仮想通貨）プライムブローカレッジ企業のFalconXが新規株式公開（IPO）を推進する動きに乗り出しました。 19日（現地時間）、Decryptは3人の関係者の話を引用し、FalconXがIPOに向けた初期協議を開始し、早ければ年内にも上場申請が行われる見通しだと報じました。 そのために、同社は現在、銀行やコンサルタントと非公式な協議を進めており、機関投資家の暗号資産需要の拡大に対応するため、戦略的パートナーシップや買収も積極的に検討しています。ただし、まだ正式なIPO手続きである投資銀行選定の段階には至っていません。
<本日の主な経済スケジュール> ▶︎19日(木): △米国 Fed 金利決定(03:00, KST), △英国 6月金利決定(20:00, KST) △米国 新規失業保険申請件数(21:30, KST), <本日の主な暗号資産スケジュール> ▶︎19日(木): △アバランチェ(AVAX) インフィネックス AMA △アスタ(ASTR) コミュニティコール △アイオテクス(IOTX) L1 V2.2.0 ハードフォーク △イミュータブル IMX ステーキング開始
中国は中央銀行デジタル通貨(CBDC)推進への意思を再確認した。 先日18日（現地時間）、クリプトポリタンによれば、Pan Gongsheng中国人民銀行総裁は同日Lujiazuiフォーラムで「e-CNYの国際運営センターを上海に設立する」と明らかにした。 一方、アメリカはCBDCではなくステーブルコインを採用し、関連立法化を加速させている。これに先立ち、アメリカのGenius Actは上院を通過し、現在は下院の採決とドナルド・トランプ大統領の署名手続きが控えている。
米国オハイオ州が200ドル以下のビットコイン（BTC）による決済時に免税とする内容を盛り込んだ法案を可決しました。 19日（現地時間）、CryptoSlateによると、オハイオ州下院技術委員会は200ドル未満のビットコイン決済に対してキャピタルゲイン税を免除する「HB 116」を全会一致で可決しました。 これにより、ビットコインの少額決済時に課されていた税金が免除されるため、日常取引でビットコインを利用する際の障壁が取り除かれることが期待されています。一方、この法案にはブロックチェーン・プロトコル、仮想資産（暗号資産）マイニング、ノード運用に関する法的権利を明確化する内容も含まれるとされています。
イングランド銀行（Bank of England）は、来年までに銀行による仮想資産（暗号資産）保有を制限する規制を導入する計画を発表した。 19日（現地時間）のオーデイリーによると、デービッド・ベイリー（David Bailey）イングランド銀行健全性政策担当マネージングディレクターは「金融安定リスクを防止するため、2026年までに銀行の仮想資産保有を制限する新たな規制を導入する計画である」と述べた。 この規制はバーゼル委員会（Basel Committee）が作成した情報開示フレームワークを参考に設計される予定であり、銀行のビットコイン（BTC）など仮想資産の保有比率を総資産の1％以内に制限することが推奨されている。
スコット・ベッセント米国財務長官は、ステーブルコインが米ドルの覇権をさらに強固にすると明らかにした。 19日（現地時間）、The Blockによると、ベッセント長官はXに投稿されたインタビューで「ステーブルコインはドル覇権を強化できる。ステーブルコインが米国債の最大の買い手の一つになり得るからだ」と述べた。 こうした彼の発言は、米上院がステーブルコイン法案であるGENIUS Actを通過させた翌日に出された。今後、この法案は下院での採決手続きとドナルド・トランプ大統領の署名手続きを控えている。一方、これに先立ちトランプ大統領は来る8月までにステーブルコイン法案に署名したい意向を示したことがある。
米国で推進中のステーブルコイン法案「Genius Act」が、数年ぶりに初めて超党派の支持を受けて可決される可能性が高いとの見方が出ている。 14日（現地時間）、Cointelegraphによると、デイビッド・サックス米ホワイトハウス仮想資産および人工知能（AI）政策責任者（クリプトツァー）は「ステーブルコイン法案は数年ぶりに超党派で可決される法案になるだろう」と強い期待感を示した。 一方、ステーブルコイン法案は今月17日、米上院で最終採決を控えている。業界では、この法案がステーブルコイン市場の制度圏入りに重要な転換点となると見ている。
米国の金融家Don Wilsonが率いるDRW Investmentsが、Donald Trump米大統領一家が率いるTrump Mediaに投資したことが明らかになった。 14日（現地時間）Financial Times（FT）によると、DRW InvestmentsはTrump Mediaに1億ドルを投資した。これはTrump Mediaの20億ドル規模のBitcoin（BTC）事業を支援するために使われると予想される。 この投資は、米国証券取引委員会（SEC）がDRWの子会社Cumberlandに対する未登録仮想資産（暗号通貨）販売疑惑を撤回してからわずか9週間後に行われた。
AIベースのWeb3検索プラットフォームKaitoのトークンマインドシェア（Token Mindshare・仮想資産市場内における特定トークンの影響力を定量化した指標）のトップゲイナーによると、14日現在で人々が最も注目している仮想資産トップ5はUXLINK、Kaito、Creator Bid、Sapien、Virtual Protocolなどです。 Web3ソーシャルプラットフォームのUXLINKは、最近の2段階戦略備蓄案の一環として0.684 BTCと18.75万UXLINKを購入し話題となっています。先立ってUXLINKは、先月30日に第1段階戦略備蓄案として1.379 BTCと339,338 UXLINKを購入したことがあります。現在UXLINKはCoinMarketCapで前日比1.52%上昇の0.3524ドルで取引されています。 Kaitoは、Kaitoの創設者Yu Huが総額9,000万ドル以上のトークンが保有者やユーザーに配布されたと明らかにし注目を集めました。これについて彼は「ネットワークがより多くの価値を分配するほど、ネットワークが確保する価値も増加し、これがコミュニティ主導のイノベーションを促進する」と強調しました。一方Kaitoは現在CoinMarketCapで前日比4.09%上昇の1.45ドルで取引されています。 AIベースの分散型ローンチパッドプラットフォームであるCreator Bidは、最近KaitoでCreator Bidリーダーボードを公開し、投資家の注目を集めています。Creator Bidリーダーボードでは、参加型ソーシャル活動「Yap」を通してユーザーのBIDレベルを上げることができ、レベルが高いほどV2エージェントローンチ時により多くのトークン割り当てを得ることができます。 分散型データインフラプラットフォームSapienは、最近ユーザー報酬キャンペーン「SNAPS」を開始し注目されています。参加方法は簡単です。ユーザーはCookie.funでSapien Snapperとして活動し、SNAPSポイントを貯めてリーダーボードで順位を上げることで参加できます。上位ユーザーには追加報酬が与えられる予定です。 AIエージェントローンチパッドプロジェクトVirtual Protocolは、最近ガバナンストークン「VIRTUAL」をFolks Financeに上場し注目されました。今回の上場により、ユーザーはVIRTUALトークンを預けたり担保として活用できます。 この他にも投資家はVader、GNZ、APE、Polymarket、AIXBTなどにも関心を寄せているとみられます。
イーサリアム(ETH)が追加の調整によって2100ドルまで下落する可能性があるという分析が出された。 14日（現地時間）、コインテレグラフは「イーサリアムが11日に15週間ぶりの最高値である2879ドルを記録した後、前日は15%急落して2433ドルまで落ちた。主要チャートパターンと季節的な弱気を考慮すると、短期的に更なる調整の可能性がある」と伝えた。 さらに同メディアによると、現在イーサリアムは週足チャートでアセンディングチャネル（ascending channel）パターンを形成している状況だ。このパターンは一般的に緩やかな上昇を表すが、サポートラインを割り込むと強い下落が発生する可能性がある。 またコインテレグラフは、第3四半期の季節的な弱気もイーサリアムへの重荷となると見ている。イーサリアムは第3四半期の平均リターンが0.88%に過ぎず、直近2四半期連続でそれぞれ－24.19%、－13.64%のマイナスリターンを記録したという説明だ。 このため同メディアは「夏季休暇シーズンと取引量の減少が重なれば、今四半期も低調な流れが繰り返される可能性が高く、これによってイーサリアムは2100～2200ドルのレンジまで下落しうる」と展望した。
米国のビットコイン（BTC）は前日、3億ドルを超える資金純流入を記録し、強い買い需要が再び確認されました。 14日（現地時間）、トレーダーTによると、前日米国ビットコイン現物ETFに3億0277万ドル（約4141億ウォン）が純流入されました。これは5営業日連続の純流入です。 この日の資金流入は主にブラックロックのIBITに集中しました。ブラックロックIBITには2億4014万ドルが流入し、単一商品の中で最も大きな資金の動きとなりました。続いてフィデリティFBTCは2524万ドル、ビットワイズのBITBは1488万ドルの純流入をそれぞれ記録しました。 その他にもグレースケールのGBTCが911万ドル、グレースケールミニBTCが745万ドル、バンエックHODLが595万ドルの純流入を記録しました。そのほかの商品は純流出入がありませんでした。
米国のイーサリアム（ETH）現物ETFは前日に資金流出を記録し、純流入の連続が途絶えたようです。 14日（現地時間）、トレーダーTによれば、前日米国イーサリアム現物ETFで218万ドル（29億8,180万ウォン）の純流出がありました。これでイーサリアムは19営業日連続の純流入の後、純流出へと転じました。 具体的には、この日フィデリティFETHが885万ドルの純流出を記録し、グレースケール ミニ BTCが667万ドルの純流入で一部資金防衛に成功しました。ブラックロックETHAをはじめその他の商品には純流出入はありませんでした。
ソラナ（SOL）現物ETFの承認可能性が高まっている中、直近数週間以内の迅速な承認は難しいと見られています。 14日（現地時間）、ジェームズ・セイファート ブルームバーグ アナリストはXにて「ソラナ現物ETFの来週中の承認は難しい。ビットコイン現物ETF承認の際にも、数か月にわたる繰り返しの書類提出と調整があった」とし、「今回も同様のプロセスが続くだろう」と分析しました。 ステーキングが可能なソラナ・イーサリアム（ETH）ETFについては、「正確な時期を予測するのは難しいが、イーサリアムステーキングETFおよびソラナステーキングETFの両方が最終的に米国市場に登場することになるだろう」と見込んでいます。 また、最近米国証券取引委員会（SEC）がソラナ現物ETF発行会社に修正版S-1（証券届出書）の提出を要請し、承認に対する期待が一段と高まっています。
ビットコイン（BTC）が原油価格高騰時ごとに調整後に反発を繰り返してきたことから、今回も買い増しの機会である可能性があるという分析が出てきました。 14日（現地時間）、コインテレグラフは「過去1年間で原油価格が急騰した際、ビットコインは3度急落し、その後8日以内に約16～24%の反発が発生した」と分析しました。 続けて同メディアは「現在、原油価格は再び5ヶ月ぶりの高値に達し、ビットコインは102,800ドル付近で取引されている。過去のパターンを根拠とすれば、これもまた買い増しの機会となりうる。今月21日までに119,200ドルまで反発する可能性がある」と見解を示しました。
仮想資産（暗号資産）取引所のCoinbaseとGeminiが、欧州連合（EU）への進出を加速させている。 14日（現地時間）、ロイターによればCoinbaseとGeminiは、EUの仮想資産規制フレームワークであるMiCA法に基づき、それぞれルクセンブルクおよびマルタで仮想資産サービス事業者（VASP）のライセンスを取得するとみられる。 ライセンスを取得すれば、両取引所はEUの27加盟国すべてで合法的に事業を展開できることとなる。 一方、マルタが最近OKXやCrypto.comなどの大手取引所に迅速にライセンスを発行したことを受け、規制審査の厳格さや監督能力の不足に対する懸念も浮上している。このため欧州証券市場庁（ESMA）はマルタのライセンス発行手続きを検討中で、関連する報告書をまもなく公表する予定だ。
イーサリアム（ETH）財団は、トルネードキャッシュ共同創設者Roman Stormの弁護のために50万ドル（約6億8390万ドル）を寄付したと発表した。 14日（現地時間）、The Blockによるとイーサリアム財団は前日、X上で「Roman Stormトルネードキャッシュ共同創設者の弁護を支援するために50万ドルを寄付する。また、コミュニティから最大75万ドルの追加寄付も受け付ける」と明らかにした。 財団はこの投稿で「プライバシーの保護は正当なことであり、コードを書くことは犯罪ではない」というメッセージも残した。 一方、Stormは7月14日にNew Yorkで開催予定の裁判を控え、合計200万ドルの弁護資金を集めていることが知られている。彼は2023年にマネーロンダリング共謀および制裁回避容疑で起訴され、その後、憲法修正第1条（表現の自由）違反を理由に起訴無効を主張したことがある。
米国証券取引委員会（SEC）は、トランプ・メディアが米国証券取引委員会（SEC）からビットコイン財務戦略に関する修正有価証券届出書（S-3）の承認を受けたと発表しました。 14日（現地時間）ロイターによると、前日にトランプ・メディアはSECからビットコイン財務戦略に関するS-3を承認されたと報告しました。これにより、同社は本格的にビットコインを準備資産（Treasury Asset）として保有する計画を実行できるようになりました。 これについてDevin Nunesトランプ・メディア最高経営責任者（CEO）は「ソーシャルメディア・プラットフォーム、ストリーミングTV、フィンテックブランドを強化するだけでなく、ビットコイン財務戦略も構築することで、トランプ・メディアを'Patriot Economy'の中核企業へと成長させる」と述べました。
ソラナ(SOL)現物ETFの発売を準備中の発行会社の大半が、米国証券取引委員会(SEC)の要請に従い修正済み証券登録書(S-1)の提出を完了したことが判明した。 14日(現地時間)、James Seyffart BloombergアナリストはXを通じて「今週初め、複数の報道を通じてSECがソラナ現物ETF発行会社に対しS-1の修正を求めたことが伝えられた。現在、ソラナETF発行会社7社のうち6社が修正版S-1を提出した状態」と述べた。 現在、Fidelity、21Shares、Franklin Templeton、Grayscale、Bitwise、Canary CapitalなどがソラナETFへの修正版S-1提出を終えたとみられる。 これに先立つ12日、BloombergはSECがソラナ現物ETF発行会社にS-1の修正を要請したと報じていた。SECはS-1の2つの重要事項である「仮想資産(暗号通貨)の償還方式」と「ソラナステーキング(staking)報酬構造」に関する修正および明確化を求めたとみられる。
ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)現物ETFを運用しているフィデリティが、ソラナ(SOL)現物ETFのローンチを準備している動きが見られました。 14日（現地時間）、ウォッチャー・グルはXを通じて「フィデリティが正式にソラナ現物ETFの証券届出書（S-1）を提出した」と伝えました。 これに先立ち、米国証券取引委員会（SEC）は少なくとも3社のソラナ現物ETF発行会社にS-1書類の修正を求めたことがあります。これについてブルームバーグは、ソラナ現物ETFが数週間以内に承認される可能性があると伝えました。一方、現時点でフィデリティのほか、グレースケール、ビットワイズ、ヴァンエックなど少なくとも7つの運用会社がソラナ現物ETFのローンチを準備しているとされています。
ドナルド・トランプ米国大統領が過去9か月間、仮想資産（暗号資産）活動を通じて約10億ドルの収益を上げたことが明らかになった。 13日（現地時間）、カテナが引用したフォーブスの報告書によると、トランプは仮想資産活動を通じて10億ドル（約1兆3678億ウォン）の収益を上げており、これによりトランプの推定純資産は約56億ドルに増加した。 トランプの主な収益源は、ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）関連のトークン売却益であり、これを通じて3億9000万ドル以上の収益を得たとされる。また、トランプは自身の名を冠したミームコイン「オフィシャル・トランプ（TRUMP）」を通じて計3億1500万ドル、その他のミームコイン投資でも4億2700万ドル相当の収益を上げたと推定されている。
トランプ vs マスク 親クリプト巨頭の対立で 暗号資産市場全体が衝撃 「市場における政治的ナラティブへの感度↑」 先週から続いているドナルド・トランプ米大統領とイーロン・マスク テスラCEOの対立は、政界を超えてグローバルな暗号資産（暗号通貨）市場全体に衝撃を与えた。市場内の政治的なナラティブの影響力がますます大きくなっているようだ。 「親暗号資産」的な動きを共にしていた両巨頭の対立によって、暗号資産投資家の不安心理は高まった。トランプとマスクが終日ソーシャルメディア（SNS）で舌戦を繰り広げた6日、ビットコイン（BTC）はコインマーケットキャップ基準で前日比3％以上下落し、イーサリアム（ETH）も7％以上下落、リップル（XRP）とソラナ（SOL）はそれぞれ5〜6％の下落となった。 減税法案批判に端を発した対立…SNSでの舌戦まで 市場を揺るがせた両者の対立は、3日（現地時間）にマスクがトランプ政権の主要政策である減税法案を公開で批判したことに端を発した。マスクは自身のX（旧Twitter）で「申し訳ないが、もう我慢できない」とし、「この莫大でとんでもなく浪費だらけの予算案は、嫌悪感しかない」と直截に批判した。 これは、彼が政府効率部（D.O.G.E）長の職を退いてからわずか4日後の出来事だった。先月30日、トランプがマスクの送別会で「黄金の鍵」をプレゼントし和やかな雰囲気を演出していたため、この急展開は政界と市場に衝撃をもたらした。 トランプもマスクの公開批判にすぐに反応した。5日、「イーロンとは良好な関係だったが今はよく分からない。とても失望した」として距離を置き始めた。 この日、SNS上で両者は一日中舌戦を続けた。トランプは自身が運営するSNS「トゥルース・ソーシャル」で「イーロンはますます私の忍耐心を失わせ、私は彼に去るよう求めた」と明かした。その後「彼は電気自動車義務化制度を廃止しろと狂ったように迫った」とも投稿した。 トランプはついに、マスクが率いる民間宇宙企業『スペースX』が受けている政府補助金と契約を終了させると圧力を掛けた。マスクはこれに対抗し、アメリカ航空宇宙局（NASA）の有人宇宙輸送システムを担う「スペースXドラゴン」宇宙船を退役させると応酬し、さらにトランプの弾劾を求める投稿をリポストして同意を示す場面もあった。 政財界の仲裁とマスクの収拾も…トランプ「関係は終わった」 両者の対立を和らげようとする政界や財界関係者による仲裁の試みも続いた。6日（現地時間）、投資家で「パーシング・スクエア」CEOであるBill Ackmanは、自身のXで「トランプとマスクは共にあるほうが強い」「国益のため平和的に共存すべき」と強調した。マスクも「あなたが間違っているとは言えない（You're not wrong）」と、対話の可能性を示した。 共和党内でも対立を沈静化させる動きがあった。Don Bacon ネブラスカ州下院議員は「分裂したチームは成果を出せない。このような対立は全く役に立たない」と述べた。Marjorie Taylor Greene ジョージア州下院議員も「ネット上での非難は問題解決法ではない」として関係修復を促した。 さらに政治専門メディアPoliticoは、ホワイトハウス筋の話として6日夜にトランプとマスクが電話会談する予定だと報道し、和解への期待が高まったが、すぐにホワイトハウスがこれを正式に否定し混乱を招く場面もあった。 7日、マスクは自らのトランプ批判投稿を削除し、収拾の意志を見せた。しかし同日トランプが「マスクとの関係は終わった」と声明を出し、両者の関係は決裂した様相となった。ただし、この日のワシントン・ポストの報道によると、トランプはJDバンス副大統領側近にもマスクに対する非難を控えるよう伝えており、和解の余地も残されているとの期待が高まった。 和解ムードに入ったトランプ・マスク…「暗号資産市場リスク緩和」 幸いにも最近は対立が緩和してきている。マスクがトランプ批判のツイートを削除し公開謝罪したことに加え、トランプもトーンを落としたメッセージを発し、関係修復の可能性を示唆している。 10日夜、マスクは自らのXで「トランプ大統領に関する一部の投稿はあまりにも行き過ぎていた」として、公式に謝罪した。これについてトランプは同日ニューヨーク・ポストとのインタビューで「彼がそうしたことはとても良かったと思う」と述べ、キャロライン・レビット大統領報道官も「トランプ大統領はマスクの謝罪を認識しており、感謝している」と述べた。 これまで暗号資産市場に大きな影響力を持ってきたドナルド・トランプ米大統領とイーロン・マスク テスラCEOの対立が収束に向かい、その余波で揺れていた市場も徐々に落ち着きを取り戻すものと見られる。 イ・ジュウォン Xangleリサーチセンターのリサーチャーは「トランプとマスクはいずれも暗号資産市場で強大な影響力を持つ人物であり、その衝突は政策不透明感と市場心理の悪化を招いた。そのため投資家のリスク回避志向が広がり、暗号資産市場は一時的な調整局面となった」と分析した。 さらに「最近両者が対立収束に動いており、和解による暗号資産リスク緩和と価格正常化が期待できる」と展望した。特に同リサーチャーは「クリプトがますます政治的ナラティブに左右される状況になっている点にも注目すべきだ」と強調した。
ウィメイドが裁判所の「ウィミックス（WEMIX）上場廃止効力停止申請」棄却決定に抗告した。 12日、業界によると、ウィメイドは前日、ソウル中央地裁第50民事部（部長判事 キム・サンフン）に即時抗告状を提出した。これによりウィミックス取引支援終了効力停止仮処分事件はソウル高等法院へと移送され、2審で扱われる見込みだ。 先立って1審裁判部は、先月30日ウィメイド側の仮処分申請を棄却し、「ウィミックス側がハッキング発生日から4日経過後に公示を実施した点などを考慮するに、重要事項に対する誠実な公示義務を果たしたとは言い難い」と判断した。
バイナンスは米国によるシリア制裁解除措置に基づき、停止していたシリアでのサービスを再開したと発表しました。 12日（現地時間）、バイナンスは公式ウェブサイトの告知で「シリアを制限国リストから除外したことで、シリア居住者もバイナンスのサービスを利用できるようになった」と明らかにしました。 今回の措置により、シリアの利用者は現物および先物取引、ステーキングや利息商品、Binance Payを使ったクロスボーダー決済、アラビア語で提供される教育コンテンツなど、さまざまなサービスを利用できるようになりました。
イーサリアム(ETH)オプション市場でコールオプション需要が増加し、上昇ベットが強まっています。 12日（現地時間）、Glassnodeによると、現在のプット/コール未決済約定比率は0.43、プット/コール取引量比率は0.63を記録しています。これはイーサリアムオプション市場でコールオプションに対する需要が相対的に高い状態を示します。 これについてGlassnodeは「プットオプションに比べコールオプションの需要が高いのは、イーサリアム価格上昇への投機的関心が高まっていることを示し、これはボラティリティ指標全体にわたって現れる強い強気心理を裏付けている」と分析しました。
ステーブルコイン発行企業のサークルの株価がさまざまなパートナーシップのおかげで前日10.7%上昇して取引を終えました。 12日（現地時間）、コインテレグラフは「サークルの株価が前日10.7%上昇して取引を終えた。これはブラジルのフィンテック企業Materaとのマルチ通貨銀行決済協力のニュースとともに、看板ステーブルコインUSDコイン（USDC）のWorld Chainオンボーディングが好材料となった」と伝えました。 前日、Materaはサークルとの提携によりブラジルの銀行がマルチ通貨口座をサポートできるようになったと発表しました。World Chainも同日「既存のブリッジドUSDCを利用していた約200万人のユーザーが、今後はサークルが直接発行するネイティブUSDCへ移行した」とパートナーシップを明らかにしました。サークルのクロスチェーントランスファープロトコル（CCTP）もWorld Chainの200万ユーザーに適用され、チェーン間のUSDC移動がさらにスムーズになると期待されています。 一方、ヤフーファイナンスによるとサークルの株価は前日10.7%近く上昇し、117.20ドルで取引を終えました。
ナスダック上場のデジタル・フィンテック企業であるMercurity Fintech Holding Inc.は、8億ドル規模のビットコイン長期保有戦略を発表しました。 12日（現地時間）、uBlockChainによれば、Mercurity Fintech Holding Inc.は、機関カストディ、オンチェーンステーキング、トークン化された財務管理を含む長期ビットコイン保有システムを構築するための8億ドル規模の資金調達計画を明らかにしました。 この計画は、同社が2025年FTSEラッセル指数再調整の予備採用リストに含まれたというニュースとともに公開されました。
AI（人工知能）ベースのWeb3検索プラットフォームKaito（カイト）のトークンマインドシェア（Token Mindshare・仮想資産市場で特定トークンの影響力を数値化した指標）トップゲイナーによると、12日現在、人々が最も注目している仮想資産上位5つはMira Network（ミラネットワーク）、Privy（プリヴィ）、Kaito（カイト）、Newton（ニュートン）、INFINEX（インフィネックス）となっています。 Web3ソーシャル分析プロジェクトMira Network（ミラネットワーク）は、Kaito（カイト）と協業した「Yapper（ヤッパー）リーダーボード」を公開し、話題を集めました。Mira Networkは今後、総トークン供給量の0.5%をKaito Yapperリーダーボード参加者に分配する予定です。 仮想資産ウォレット提供会社Privy（プリヴィ）は、本日グローバルオンライン決済企業Stripe（ストライプ）による買収が発表され、注目を集めました。StripeはPrivyを買収してステーブルコインおよび仮想資産決済インフラを拡大する予定です。 Kaito（カイト）も本日、Mira Network（ミラネットワーク）のYapperリーダーボードを公開し、オンラインでの言及量が増加したと推測されます。現在KaitoはCoinMarketCapで前日比7.88%下落の1.6ドルで取引されています。 Web3インフラ企業Magic Labs（マジックラボ）が開発したAI（人工知能）ベースの自動化エージェントプラットフォームNewton（ニュートン）は、最近ユーザーが継続的に増加し、オンライン上での言及数も増えたとみられます。12日、NewtonはXで加入者100万人突破を発表し、検証済みエージェントによる取引は46万人を超えたと明らかにしました。 INFINEX（インフィネックス）はKaito（カイト）のエアドロップ申請を開始し、投資家の関心を集めました。エアドロップ対象および具体的な受取り手順は、明日公式チャンネルにて追加公開される予定です。 このほかにも、投資家たちはIRISnet（アイリスネット）、Humanity Protocol（ヒューマニティプロトコル）、Caldera（カルデラ）、Polygon（ポリゴン）、Coinbase（コインベース）などにも関心を寄せていることが分かりました。
ブラッド・ガーリングハウスRipple（リップル）最高経営責任者（CEO）は、XRP Ledgerに対する自信を示しました。 12日（現地時間）、BeInCryptoによると、ガーリングハウスはシンガポールで開催された「APEX 2025」イベントで「今後5年以内にXRP Ledgerが国際銀行間通信網（SWIFT）のグローバル流動性の最大14％を占有できる」と述べました。 彼は「XRP LedgerはSWIFTのメッセージングシステムを置き換えようとしているのではなく、流動性確保を高めるために設計された」と強調しました。一方Rippleは、この日Ethereum Virtual Machine（EVM）と互換性のあるサイドチェーンのリリースを公式に発表しました。
米国のイーサリアム（ETH）現物ETFは前日に2億ドルを超える純流入を記録し、4カ月ぶりの最大規模の純流入となりました。 12日（現地時間）、トレーダーTによると、米国イーサリアム現物ETFは前日に2億4,070万ドル（約3,294億ウォン）の資金純流入を記録しました。これは18取引日連続の純流入であり、4カ月ぶりの最大規模の純流入です。 この日、ブラックロックETHAが1億6,405万ドルの純流入を示し、フィデリティFETHは3,728万ドル、ビットワイズETHWは646万ドル、グレースケールETHEは1,330万ドル、グレースケールミニETHは1,961万ドルの純流入を記録しました。他の商品には純流出入はありませんでした。