Uk Jin

グローバル仮想資産（暗号通貨）取引所のOKXが米国で新規株式公開（IPO）を検討しています。これを受けて独自トークンOKBは取引中に急騰しています。 23日（韓国時間）、The Informationの記者Yang YuechiがX（旧Twitter）を通じて「世界3大仮想資産取引所のOKXが今年4月に米国へ再進出したのに続き、米国内でのIPOも検討する予定だ」と伝えました。 このニュースによってOKXの独自トークンOKBも急騰しました。当日午前10時22分現在、OKBはCoinMarketCap基準で前日比8.66%上昇の55.24ドルを記録しています。

ブロックチェーンを基盤とした知的財産(IP)プロトコル「ストーリー(IP)」は、23日（韓国時間）、X（旧Twitter）を通じて「まもなく大きなニュースがある」と伝えました。 なお、この日午前10時16分現在、ストーリーはコインマーケットキャップ基準で前日比5.52％上昇した2.87ドルを記録しています。

不動産投資会社カードン・キャピタルがビットコイン（BTC）を買い増しした。既に発表していた不動産とビットコインを組み合わせた投資商品投入に一歩前進した形だ。 23日（韓国時間）、グラント・カードン、カードン・キャピタル最高経営責任者（CEO）はエックス（旧Twitter）で「ビットコイン1000個をさらに追加した」とし、「これにより、カードン・キャピタルはビットコイン戦略と統合された最初の不動産投資会社となった」と伝えた。 さらに「今年中にビットコイン3000個と不動産5000件を追加で買い増しする予定」と付け加えた。 先立って5月、カードン・キャピタルはフロリダ州マイアミの不動産346戸と1,500万ドル分のビットコインで構成される二重資産ファンド『10Xマイアミ・リバー・ビットコイン・ファンド』を立ち上げた。現在、カードン・キャピタルは合計14,200件の不動産と50万平方フィートのAクラスオフィスを保有している。

23日、暗号資産（仮想通貨）データ提供企業オルタナティブによると、暗号資産恐怖・強欲指数は前日比5ポイント上昇し、47ポイントとなりました。 当日午前9時2分現在、ビットコイン（BTC）はコインマーケットキャップで前日比1.38％下落の108,04ドルを記録しています。 アルトコインもほとんどが軟調でした。同時刻のイーサリアム（ETH）とリップル（XRP）はそれぞれ3.32％、2.35％下げました。このほかにもバイナンスコイン（-2.10％）、ソラナ（-3.04％）、トロン（-2.57％）、ドージコイン（-2.39％）、エイダ（-2.82％）など、時価総額上位10位以内の主要暗号資産が軒並み下落しました。 恐怖・強欲指数は市場心理を表す指標で、0に近いほど極度の恐怖、100に近いほど極度の強欲を示します。この指標は、ボラティリティ（25％）、取引量（25％）、ソーシャルメディア（15％）、アンケート（15％）、ビットコイン時価総額比率（10％）、Google検索量（10％）などをもとに算出されます。

中東発の地政学的リスクが拡大し、ビットコイン（BTC）先物市場のレバレッジ比率が大幅に低下したことが明らかになった。 23日（韓国時間）、ダークポストのクリプトクアント寄稿者はレポートで「本日、ビットコインの推定レバレッジ比率（ELR）が-0.25まで急落した」とし、「これは中国が自国でビットコインのマイニング禁止を宣言した際と同等の水準だ」と分析した。先立って2021年6月、中国がビットコイン関連活動を禁止した当時、ビットコインのELRは-0.35まで下落した。 ダークポスト寄稿者は「今回の下落は、レバレッジポジションと公開された未決済建玉が市場から急速に減少していることを示している」とし、「トレーダーたちのレバレッジ投資心理が冷え込んでいることを表している」と説明した。

ビットコイン（BTC）が10万ドルの水準を回復した。 23日（韓国時間）午前7時6分現在、ビットコインはバイナンスで前日比1.64%下落の10万33ドルで取引されている。

中東発の地政学的リスクにより、仮想資産（暗号資産）市場が動揺しています。ボラティリティが拡大する中、過去12時間で仮想資産先物市場では5億5,000万ドル（約7,500億ウォン）に達するポジションが清算されたことが明らかになりました。 23日（韓国時間）午前6時12分現在、コイングラスデータによると、過去12時間で仮想資産市場では合計5億5,211万ドルのポジションが清算されました。そのうちロングポジションが4億8,260万ドルと大半を占めており、続いてショートポジションは6,958万ドルでした。 仮想資産ごとの清算規模を見ると、ビットコインが2億841万ドルで最も多く、続いてイーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、エックスアールピー（XRP）などが続きました。

ストラテジー（旧マイクロストラテジー）がビットコイン（BTC）を追加で買い増しするとみられる。 22日（現地時間）、マイケル・セイラー ストラテジー最高経営責任者（CEO）はX（旧Twitter）を通じて「オレンジドットを止められるものはない」と述べ、「セイラー・トラッカー・チャート」を投稿した。 セイラーCEOは毎回ストラテジーがビットコインを買い増しする前にセイラー・トラッカー・チャートを投稿している。 ただし、昨夜イランがホルムズ海峡の封鎖を示唆すると、ビットコインをはじめとする仮想資産（暗号資産）価格は急落した。23日（韓国時間）午前6時2分現在、ビットコインはコインマーケットキャップ基準で前日比3.09%下落し、99,646ドルを記録している。

Sean Li MagicLabs最高経営責任者・Mohammad Akabanik MagicNewton財団総括理事インタビュー Web3インフラ『MagicLabs』創業…ウォレット数5,000万突破 AIエージェントプラットフォーム『MagicNewton』で事業多角化 UXからセキュリティ・信頼まで…ユーザー中心設計に注力 MagicNewton財団、独自トークン『NEWT』来週公開予定 「テクノロジーは常に人間の生活をシンプルにします。AIによって複雑なプロセスなしで仮想資産（暗号資産）を利用できるようにしたいと考えています。」 Sean Li（Sean Li, 写真）、MagicLabsのCEOは21日、BloomingBitとのインタビューで、今年5月にリリースしたAIエージェントプラットフォームMagicNewton（MagicNewton, Magicnewton.com）の目標についてこう語った。 Seanはカナダにあるウォータールー大学でソフトウェアエンジニアリングを学んだ開発者出身だ。学生時代に開発したソフトウェアKitematicはDockerに買収され、現在はDocker Desktopという製品になっている。 その後、Seanは2016年に仮想資産投資とEthereum（ETH）ネットワーク内での多数の開発をきっかけに業界入りし、2018年には大学時代の同窓Jin Jae-minと共にMagicNewtonの開発会社であるMagicLabsを設立した。 SeanにMagicLabsとMagicNewtonの主要な価値観や長期目標などについて話を聞いた。 ユーザー体験（UX）革新で5,000万ウォレットオンボーディング Web3インフラプロジェクトMagicLabsは創業初期、何よりユーザー体験（UX）の改善に集中した。Seanは「大衆が仮想資産を受け入れるには、ユーザー体験を改善すべきだと思った」とし、「『シードフレーズ（ウォレットログイン時に必要な一種のフレーズ）』のような複雑な方式では絶対に大衆化できないと感じた」と語った。 MagicLabsはこれに、メールやソーシャルメディア（SNS）ログインなどWeb2方式をそのまま活用した内蔵型仮想資産ウォレットを開発し、さまざまなアプリケーションへ適用して知名度を上げた。代表例としては、世界最大規模の分散型予測市場Polymarket、Helium、そして韓国のNaver Financialなどと協業した。MagicLabsのソリューションを通じて生成されたウォレット数は5,000万に達し、20万人の開発者エコシステムも構築した。 「シンプルなコマンドで金融活動」…信頼・セキュリティ確保に注力 今年5月、MagicLabsはAIエージェントプラットフォーム『MagicNewton』をリリースし、事業多角化に乗り出した。AIエージェントは、ユーザーが望む投資方法を入力すると、それに合わせて直接仮想資産金融活動を実行するツールだ。例えば、ユーザーが「ガス代が安い時にEthereumを購入して」と指示を入力すると、AIエージェントはユーザーが設定したガス代の閾値に合わせてEthereumを購入する。 MagicNewtonもMagicLabs同様に「ユーザー体験向上」を目標としている。Seanは「仮想資産業界には大量のオンチェーンデータがあるが、AIを活用してこれを自動化すれば、ユーザー体験をさらに高められると考えた」とMagicNewton立ち上げの背景を説明した。 またSeanは、MagicNewtonの信頼性確保のために各種システムを構築したと述べた。これらシステムはNewtonプロトコルにより稼働する。 まず、AIエージェントに一種の「制限」をかける『自動化ガードレール（Automation Guardrails）』機能を実装した。ユーザーは投資可能なトークンや1日あたりの最大支出額など特定の条件を設定し、AIエージェントの活動範囲を明確にできる。不測の事故を防ぐための仕組みだ。 ゼロ知識証明（Zk Proof）とTrusted Execution Environment（TEE）が組み合わさった「検証可能性」は、すべてのコードとデータ保護を保証し、AIエージェントの正確な検証を可能にする。 最後に、AIエージェントマーケットプレイスで自らのAIエージェントを販売するには、トークンのステーキングが必須となる予定だ。これにより、販売者は該当AIエージェントが正常に機能すれば報酬を受け取り、逆に異常動作すれば罰金を支払う構造となる。 Seanは「昨年から多数の大型言語モデル（LLM）ベースのAIエージェントが登場したが、ほとんどは信頼やセキュリティを重視していない」とし、「金融活動を担うAIエージェントは実際にお金を扱うため、信頼性の確保が重要だ」と強調した。 財団、来週トークン公開…「韓国コミュニティの参加に期待」 一方、MagicNewton財団は来週、独自トークン『NEWT』のトークン公開（TGE）に乗り出す。 NEWTは、▲ゼロ知識（ZK）ロールアップ検証者のステーキング ▲AIエージェントマーケットプレイスおよび評価システム ▲ガス代 ▲ガバナンスなどに活用される。Mohammad Akabanik MagicNewton財団総括理事は「NEWTはエコシステムの信頼を制度化するためのキーだ」と語り、「検証者やAIエージェントの評価を通じて健全なエコシステムを作っていく」と述べた。 Mohammad氏は特に韓国コミュニティの重要性を強調した。彼は「最近、米国を中心に世界全体がWeb3に対する明確な規制を打ち出しており、韓国もこのグローバルな流れに乗っていると見ている。また韓国は新技術への受容が高い」とし、「技術ドキュメントの韓国語翻訳やさまざまなイベント開催などで、韓国コミュニティとの積極的なコミュニケーションを計画している」と語った。 最後に、MagicNewtonの長期目標はフィンテックイノベーションによって自動化金融時代を前倒しすることだと明かした。Seanは「MagicNewtonのビジョンを一言でまとめれば『オートファイ（Autonomous Finance, Auto-Fi）』」とし、「ユーザーが自らのAIエージェントを持ち指示し、簡単に投資する時代こそがMagicNewtonが目指す方向だ」と伝えた。

Ian De Bode Ondo Finance 最高戦略責任者インタビュー トークン化による伝統的金融の限界克服 「株式・ETFなどトークン化商品を多角化」 「トークン化は未来の話ではなく、すでに現在進行中です。トークン化市場は私たちが予想していたよりも遥かに速いペースで成長しており、今後3年以内に1兆ドル以上の金融商品がトークン化されるでしょう。」 Ian De Bode（写真）Ondo Finance（ONDO）最高戦略責任者（CSO）は、19日にBloomingbitとのインタビューでこのように語った。 Ondo Financeは、伝統的な金融資産をトークン化するブロックチェーン基盤のリアルワールドアセット（RWA）プロジェクトです。代表的な商品としては、米国債をトークン化した「Ondo短期米国債（OUSG）」、米国債を担保とするステーブルコイン「Ondoドル収益トークン（USDY）」などがあります。 Ian CSOは、世界三大戦略コンサルティングファームであるマッキンゼー・アンド・カンパニーにおいて約9年間、企業向けデジタル資産専門コンサルタントとして活動したデジタル資産とトークン化分野の専門家です。彼を通じてトークン化の価値やOndo Financeが目指す目標について話を聞きました。 「トークン化により伝統的金融商品へのアクセスが向上…24時間簡単に投資可能」 Ian CSOは「伝統的な金融の中では、投資家が望む商品にアクセスしにくい。特に米国株や米国債への投資は容易ではない」とし、「一定以上の資産が必要だったり、複雑な手続きや手数料が発生する場合が多い」と指摘しました。 これらの問題点はトークン化によって解決できると見ています。Ian CSOは「伝統的金融とは異なり、資産がトークン化されたオンチェーン市場では365日24時間、簡単に資産へ投資や移転が可能だ」とし、「これは金融商品の参入障壁を大幅に下げ、資産アクセスの公平性を提供する」と強調しました。 代表例としてステーブルコインを挙げました。Ian CSOは「ステーブルコインを普通の暗号資産と考える人が多いが、実際にはステーブルコインはトークン化された法定通貨だ」とし、「これにより多くの投資家がドルといった人気法定通貨へのアクセスが容易になった」と述べました。続けて「現在ステーブルコインの時価総額は2,600億ドルに迫る。これはステーブルコインの市場適合性を示している」と付け加えました。 米国株・ETFなどもトークン化目標…『Ondo chain』ローンチ準備 Ondo Financeの短期目標としては、米国株、上場投資信託（ETF）、ミューチュアルファンドなどをトークン化することです。これらの資産はすでに成熟市場と高い流動性を確保しているため、需要が高いと期待されています。 不動産、プライベートエクイティ、アート作品などの資産のトークン化可能性も視野に入れています。Ian CSOは「トークン化では流動性が非常に重要だが、これらの商品は他の金融商品より流動性は低いものの、リアルタイムで価格算定が可能になれば魅力的なトークン化資産となり得る」と展望しました。 長期目標としてはオンチェーンと伝統金融の架け橋となることを掲げています。そのためにOndo Financeは自社レイヤー1プロジェクト『Ondo chain』のローンチを準備中です。『Ondo chain』はリアルタイム担保送信、流動性管理、機関間資産移動など、伝統金融に必要なあらゆるサービスをブロックチェーン上で提供するための専用インフラです。現在はテストネットを運用しており、世界最大の投資銀行JPモルガンのブロックチェーン部門キネクシス、チェーンリンク（LINK）と共にトークン化米国債決済など、オンチェーン金融実験も進めています。 Ondo Financeはトークン化プラットフォームとして投資家保護にも注力していると述べました。Ian CSOは「オンチェーン金融投資家に伝統金融を利用する時と同じ安心感を与える必要がある」とし、「倒産隔離、先取特権、保険などで投資家を保護している」と話しました。 さらに「Ondo Financeは単に資産をオンチェーン化するだけでは終わらない」とし、「Ondo chainを通じてグローバルなオンチェーン金融の中心的な役割を果たしたい」と付け加えました。

Eduardo Morrison『シューマン・ファイナンシャル』創業者インタビュー ユーロ建てステーブルコイン『EURØP』をリリース EU域内で合法的な決済手段を目指す 海外送金需要をターゲットに…Web2への進出も視野 ウォン建てステーブルコインは流通量の確保が鍵 「現在、ステーブルコイン（法定通貨と価値が連動した仮想資産）市場はドルが支配している。しかし、ユーロも今後起こるであろうデジタル通貨戦争で大きな柱となるだろう。」 Eduardo Morrison（Eduardo Morrison、写真）、シューマン・ファイナンシャルの創業者は、18日のBloomingBitとのインタビューにて、ユーロ建てステーブルコイン発行の背景についてこのように語った。 Morrison創業者は、オンチェーン分析企業IntoTheBlockや、世界最大の仮想資産取引所Binanceなど、著名なWeb3企業でキャリアを積んだ仮想資産エキスパートである。こうした経験をもとに、彼は昨年シューマン・ファイナンシャルを設立した。 シューマン・ファイナンシャルは、ユーロと1対1で連動するステーブルコイン『EURØP』を発行するプロジェクトだ。Société Générale（SG）などヨーロッパ主要銀行に預けられた現金および現金同等物を担保とする。 「グローバル・デジタル通貨戦争を見据え…ユーロ需要が生まれる」 Morrison創業者は、ユーロ建てステーブルコインを発行した最大の理由について「グローバル・デジタル通貨戦争への備え」だと説明した。 彼は「伝統的な金融市場はすでにドルが支配しており、デジタル金融でもTether（USDT）、USD Coin（USDC）などドル建てのステーブルコインが主導権を握っている」と述べつつも、「全世界の資産のデジタル化が本格化すれば、ユーロ建てステーブルコインへの需要も明確に生まれる」と展望した。『EURØP』を通じて、ユーロ基盤のデジタル経済の流れをリードしたいという意向だ。 実際、現時点でステーブルコイン市場はドルが支配している。仮想資産市況情報サイトCoinMarketCapによると、18日現在、グローバル・ステーブルコイン市場の時価総額は約2,560億ドル（約35兆円）で、Tether（USDT、1,555億ドル）、USD Coin（USDC、615億ドル）など、ドル建てステーブルコインが全体の95％以上を占める。世界の基軸通貨市場におけるドルのシェアが約59％であることを踏まえると、デジタル市場でのドルの影響力がさらに大きいことがわかる。 シューマン・ファイナンシャルは、ステーブルコイン市場におけるドルの支配力克服策の一つとして、『EURØP』をブロックチェーンプラットフォームXRP Ledgerでリリースし、ドルやユーロのみならずブラジルレアルなど多国間送金サービスも展開している。 Morrison創業者は「XRP Ledgerは初めから決済中心のユースケースと取引量の最大化のために構築されたメインネットです」とし、「（こうした特徴を考慮すれば）Europeのシェアを拡大するのに最適なチェーンだ」と説明した。 また、『EURØP』はステーブルコイン市場攻略のため、不動産トークン化マーケットプレイスProptoに流動性も提供している。Kraken、Bitvavo、Bitpandaなどヨーロッパの仮想資産取引所にも次々と上場した。Morrison創業者は「ヨーロッパ最大の仮想資産取引所Bitstampにも『EURØP』を上場させることが短期的な目標」とも話した。 「EU実体経済の合法的な決済手段へ飛躍する」 Morrison創業者は『EURØP』が欧州連合（EU）域内の実体経済において合法的な決済手段に発展することを長期目標に掲げていると明かした。 そのために彼は、「EUの厳格な仮想資産規制であるMiCA遵守に注力した」とし、「速やかに規制対応するため、ライセンス保有企業『Salvus SAS』を買収した」と語った。そして「（買収を通じ）フランス金融監督庁（ACPR）が付与したライセンスを取得し、EU全域でステーブルコインを発行できるようになった」と述べた。 ステーブルコインが実体経済の決済手段として定着するには、さまざまな実使用事例を積み上げることが不可欠である。Morrison創業者はEU内での海外送金需要に着目した。彼は「シューマン・ファイナンシャルを、多様な送金集計サービスや国境を越えた決済会社と統合する作業を進めている」とし、「フランス語圏アフリカ出身の移民や、ポルトガル進出ブラジル企業などを主要ターゲットとする計画」と語った。 続けて、「海外送金市場で『EURØP』が定着すれば、オンチェーン決済が実体経済と結び付く一例となる」とし、「これを足がかりに今後Web2決済にも『EURØP』を使えるよう拡大していく」と付け加えた。 「ウォン建てステーブルコインも十分に流動性確保可能」 Morrison創業者はウォン建てステーブルコインにも前向きな意見を示した。彼は「ウォン建てステーブルコインの需要がないという懸念は杞憂だ」とし、「ステーブルコインが必ずしも基軸通貨の地位である必要はない」と主張した。 そして、「もちろんUSDTやUSDCなど基軸通貨（ドル）型ステーブルコインが圧倒的な成長を遂げたのは事実だが、規制を守り法定通貨に基づいていれば、デジタル資産と法定通貨の橋渡しの役割は十分可能だ」と語った。続けて「ステーブルコインと銀行の統合が実現すれば大規模展開も可能だろう」と述べた。 ウォン建てステーブルコインが成功するには流通量確保に注力することが重要だというアドバイスも出した。特にMorrison創業者は流通量拡大の要素として▲実使用事例▲ステーブルコイン担保資産化▲海外在住韓国人ターゲット化などが鍵になると見通した。 彼は「韓国はすでに仮想資産取引面で模範的な事例を示している」とし、「実使用事例があればウォン建てステーブルコインの初期流通量・流動性確保に大きく寄与する」と語った。さらに「担保管理機能や在外韓国人ターゲット化は流動性が流動性を呼ぶ好循環を生むだろう」とも展望した。

17日（韓国時間）、Onchain Lensによると、この2か月半の間Ondo Finance（ONDO）トークンを保有していたあるクジラが、ONDOトークン269万枚を1枚あたり0.788ドルで売却した。 この取引により、当該クジラは合計123,000ドルの利益を得たことが分かった。

ミームコインの代表格であるドージコイン（DOGE）に対して、ポジティブな分析が発表されました。 17日（韓国時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアCoinDeskは「ドージコインが昨夜、短期的な上昇を見せ、0.180ドルを突破した」とし、「地政学的リスクの中でこのような上昇を達成したことは、ドージコインの市場での地位が強化されたことを示唆している」と分析しました。 しかし、この日午前から再び中東戦争の影響による売り圧力が発生し、この日午後2時26分現在、ドージコインは前日比1.83％下落した0.1740ドルを記録しています。 一方、CoinDeskのテクニカル分析によると、ドージコインのレジスタンスは0.177ドルで、この日、そのレジスタンスを短期的に突破しました。CoinDeskは「この日ドージコインにおいて高値と安値の両方が上昇するハイヤーハイズ・ハイヤーロウズ（higher-highs, higher lows）パターンが形成された」と説明しました。 一方、主要サポートは0.168ドルで、サポートが崩壊した場合、最大30％の下落の可能性も指摘されています。 その他にも、ドージコインの主要なファンダメンタルズとしては、Elon Musk Tesla CEOのベースネットワークでの活動増加や、ドージ現物ETFへの期待感などが挙げられました。

AIベースのWeb3検索プラットフォームKaitoのToken Mindshare（仮想資産市場内で特定トークンの影響力を定量化した指標）トップゲイナーによると、17日現在、人々が最も関心を寄せている仮想資産関連キーワードの上位5つはPumpFun、Tron（TRX）、HyperLiquid（HYPE）、Bitcoin（BTC）、Solana（SOL）などである。 1位はSolana基盤のミームコインプロトコル、PumpFunが占めた。この日、PumpFunがX（旧Twitter）の規約違反でアカウント停止となり、投資家の関心が大きく高まった。創設者Alonのアカウントも同様に停止されたとされる。 2位はTronだった。TronがNASDAQ上場企業SRM Entertainmentを買収し、米国上場を検討しているというニュースに投資家が注目している。これにより、SRM Entertainmentは前日、取引時間中に533.79％急騰した。SRM Entertainmentは個人投資家から優先株発行で$100,000,000を、合計$210,000,000を調達し、Tronトークンを備蓄する予定だ。 3位はHyperLiquidだった。 4位は仮想資産の代表格Bitcoinが占めた。この日、中東の戦争の影響で極端な変動性を示し、投資家の懸念を呼んだ。特にDonald Trump米国大統領や在イスラエル中国大使館などが、それぞれイランやイスラエルで避難を呼びかけたことが大きかった。Bitcoinはこの日午後1時20分現在、前日比1.48％上昇した$107,596を記録している。一晩の楽観論で$109,000に到達したが、現在は上昇分の一部を戻している状態だ。 5位はSolanaが占めた。一晩で資産運用会社CoinSharesが米国証券取引委員会（SEC）にSolana現物ETFを申請したことで注目された。ただし、Solana現物ETFの早期承認は難しい見通しとなっている。James Seyffart Bloomberg ETFアナリストは「Solana現物ETFの来週中の承認は難しい」とし、「Bitcoin現物ETFの承認でも数ヶ月間にわたる繰り返しの書類提出と調整があった」と語った。 このほか、投資家たちはEthereum（ETH）、USDC、Noya AI、XRP（エックスアールピー）、Arbitrum（ARB）などにも関心を寄せていることが明らかとなった。

16日（現地時間）、元連邦検察官である弁護士James K. FilanはX（旧Twitter）を通じて「リップルと証券取引委員会（SEC）は、現在進行中の判決申請に伴い、控訴裁判所である第2巡回控訴裁判所が控訴を引き続き保留するよう求めた」と伝えました。 続けてFilanは「SECは8月15日までに進捗報告書を提出しなければならない」と付け加えました。

USDC発行会社サークルに投資して大きな利益を上げたとされる「キャシー・ウッド」のアーク・インベストメントが、この日サークル株を大量に売却したと伝えられた。 16日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「ザ・ブロック」によると、アーク・インベストメントはこの日サークルの株価が最高値を更新したことを受け、保有していたサークル・インターネット・グループの342,658株を売却した。 アーク・インベストメントは、自社の上場投資信託（ETF）であるARKKから196,367株、ARKWから92,310株、ARKFから53,981株をそれぞれ売却した。 一方、サークルはこの日ニューヨーク証券取引所で取引時間中に13.10％上昇し、151.06ドルで取引を終えたが、店頭市場では終値比2.39％下落の147.45ドルとなった。