政府のシャットダウンの影響…米、10月の求人件数が4年半ぶりの最少 [冷え込む米雇用市場]

米国の求人件数が2021年2月以来の最低水準

賃金上昇率は1月の3.4%から8月の2.5%へ鈍化

米国の求人件数は2021年2月以来の最低水準に落ち込んだ。連邦政府のシャットダウンが長期化する中で、雇用市場の冷え込みが顕著になっているとの分析だ。

CNBCは4日（現地時間）、米国の求人・求職サイト、インディードを引用し、10月24日基準の『求人広告指数』が101.9に下落したと報じた。これは2020年2月（指数100）を基準に算出された指標で、2021年2月以来の最低水準だ。今回の数値は10月上旬と比べて0.5%、8月中旬と比べて約3.5%の減少だった。

シャットダウンがなければ今週、米労働統計局（BLS）が『求人・離職報告（JOLTS）』を発表していたはずだが、シャットダウンにより報告の発表は延期された。このため、米連邦準備制度理事会（FRB）関係者や経済学者らは代替指標を通じて労働市場の状況を把握することに頼っている状況だ。

労働統計局が8月に発表した最後のJOLTS資料でも求人件数の減少傾向が続いていた。当時の求人件数は723万件で、7月と同程度だったが、今年1月より7%減少した。

インディードの他の指標も同じ流れを示した。求人広告の減少とともに賃金提示水準も下落傾向にあった。インディードに登録された求人広告を基準に見ると、賃金上昇率は1月の3.4%から8月の2.5%へ鈍化した。

労働市場の鈍化の兆しはFRBの金利政策にも直接影響を与えている。FRBは先週開かれた連邦公開市場委員会（FOMC）で基準金利を0.25%ポイント引き下げ、3.75~4.0%の範囲に調整した。委員12人のうち10人が引き下げに賛成したと伝えられている。

リサ・クックFRB理事は3日（現地時間）の演説で「採用が鈍化している」と述べ、「インディードをはじめとする求人広告データからリアルタイムでこうした流れが検知される」と明らかにした。彼女は「夏の間に失業率が小幅に上昇しており、これは懸念すべきサインだ」と付け加えた。

労働統計局が毎月発表する非農業部門雇用報告もシャットダウンのため遅延している。ダウジョーンズの調査によると、経済学者らは10月の雇用指標が通常通り発表されていたら、6万件の雇用減少、失業率が4.5%に上昇していたと予想していた。

今回のインディードの資料は、政府のシャットダウンの長期化が雇用の鈍化と賃金の停滞につながっていることを示す指標と解釈される。したがって、労働市場の弱さが続けば、FRBの追加利下げの可能性も段階的に高まると見られている。

ニューヨーク＝パク・シンヨン特派員 nyusos@hankyung.com