"コスピ、7500まで行く"…破格の見通しが出た

コスピ指数が来年最大で7500水準に達する可能性があるとする証券界の破格の見通しが出た。市場の一部で浮上した人工知能(AI)産業のバブル論も時期尚早だという判断だ.

KB証券は6日『コスピ、大勢上昇相場の休符』というタイトルの報告書を通じて来年の目標コスピ指数を5000水準、長期強気相場シナリオでは7500水準を提示した。

この証券会社のキム・ドンウォン リサーチ本部長は「'3低好況'に伴うバリュエーション(業績に対する株価水準)の拡大とコスピ業績サイクルの開始により、1985年以降40年ぶりに強気相場に入ったと判断する」とし、「今後の業績見通しの変動により修正される可能性はあるが、長期強気相場シナリオではコスピ指数が7500水準まで上昇する可能性があるだろう」と見通した。

続けて「3低好況により株価純資産倍率(PBR)バリュエーションのマルチプル(収益性に対する企業価値)が急速に拡大する中、来年のコスピ営業利益は半導体・電力がけん引し前年比36%増の401兆ウォンで過去最高が予想される」とし、「最大の業績がコスピ指数上昇を牽引するだろう」と述べた。

現在コスピのPBRは1.4倍で、世界の株式市場(3.5倍)と比べ60%、アジア(2.2倍)と日本(1.7倍)よりそれぞれ37%と21%割引された水準で取引されているという分析だ。これによりコスピ指数が短期間で急騰したにもかかわらず、今後グローバル投資家にとって魅力的な投資先として浮上するだろうというのが報告書の見通しだ。

最近のコスピ指数の調整は3低好況期であった1984年4月と類似した状況だとキム本部長は判断した。彼は「過去の調整要因は規制と引き締めが原因だった」とし、「当時コスピ指数は10.9%下落し調整期間は1か月間続いた」「1986年4月の急落後、3～4週間横ばいだった市場は再び反発を始めたが、これは時間が経つにつれて引き締めなど懸念されていた悪材料が解消され、市場の関心が第2四半期の業績シーズンに移ったためだ」と説明した。

国内市場を暴落させたAIの過大評価懸念は杞憂にすぎないとキム本部長は診断した。彼は「今年のAI産業と1999年のドットコムバブルの比較論は時期尚早だ」とし、「1999年当時の米国政府の政策に基づく市場環境やドットコム企業のファンダメンタルズが現時点と明確に違いを示しているためだ」と説明した。

さらに「1999年の米国は金利上昇期に入り政府の黒字基調維持で引き締め政策を実施していた点で現在の米国の緩和的な金融・財政政策とは対照的だ」とし、「1999年のドットコム企業の平均株価収益率(PER)は60倍を記録した一方、現在のAI企業の平均PERは30倍で半分の水準に過ぎない」と分析した。

そして「AIは過去40年間のグローバル情報技術(IT)産業の成長の分岐点を考慮するとPC(インターネット)とモバイル(アイフォーン)に続く第三の産業革命と判断される」とし、「PC・モバイル産業は誕生後10～15年にわたり長期の高成長を続けた」と説明した。

AI産業は2022年11月のChatGPT公開以降わずか3年しか経っておらず、AI拡張サイクルは今始まったばかりだとキム本部長は強調した。このような状況の中、報告書はコスピの戦略業種として△半導体 △原子力 △防衛 △証券などを、最優先銘柄として△サムスン電子 △SKハイニックス △ドゥサンエナビリティ △韓国電力公社 △現代建設 △現代ロテム △韓国金融持株を提示した。

コ・ジョンサム ハンギョンドットコム記者 jsk@hankyung.com