デジタル資産に注力するハム・ヨンジュ…ハナ金融、専任組織を新設

ハム会長「金融革新を先導」

ハナ金融グループが銀行、カード、証券など主要な系列会社が参加するデジタル資産専任組織を新設する。ステーブルコインなどデジタル資産の法制化に合わせて商品、サービス、インフラを迅速に構築するためだ。

ハナ金融はデジタル資産と人工知能（AI）を中心とした金融の大転換に乗り出すと6日に明らかにした。まずデジタル資産の制度圏への編入に歩調を合わせて全社的な力量を結集することにした。持株会社傘下にデジタル資産専任組織（TF）を構成し、銀行、カード、証券など系列会社の共同対応体制を構築する。ステーブルコイン、仮想資産現物上場投資信託(ETF)、トークン証券(STO)など新たに台頭しているデジタル資産市場を先導することを目標としている。

AI活用の拡大にも拍車をかけることにした。ハナ金融は金融持株会社の中で唯一、独自のAI研究組織であるハナ金融融合技術院を運営している。AI活用のために 'HAI 相談支援ボット' '悪性アプリ検出AIモデル' 'AI 輸出入審査業務の自動化' などを営業現場に適用している。先月発表した100兆ウォン規模の生産的金融支援方針の核心課題にAIを位置づけ、関連エコシステムの形成にも先導する計画だ。

ハナ金融側はデジタル資産とAIの重要性がますます高まっているというハム・ヨンジュ会長（写真）の判断による措置だと説明した。ハム会長は「デジタル資産とAI、二つの柱を基盤にデジタル主導の金融革新を先導する」と述べた。

チャン・ヒョンジュ記者 blacksea@hankyung.com