概要
- ゴールドマン・サックスやIMFなど主要機関がAIバブルへの懸念を公式に表明したと伝えた。
- 最近米国の雇用市場でAIによる大規模な人員削減と雇用冷え込みが顕在化していると報じた。
- AIバブル論と雇用市場の不安が重なり株式や国債など資産市場の変動性が高まっていると伝えた。
ゴールドマン・サックスからIMFまでAIバブル懸念
AIが人員を代替し雇用市場が冷え込む
ニューヨークのウォール街の投資家たちは現地時間6日、米株式市場と実体経済で継続的に提起されてきた懸念が現実になったという反応が優勢だった。株式市場では、株価をけん引してきた人工知能(AI)関連株のバブルがいずれははじけるだろうという見方が続いていた。米実体経済では労働市場の冷え込みが始まるのではないかという不安があった。しかし最近までAI関連株は好調を維持し、雇用指標も悪くはなかった。
市場の恐怖が現実化し始めたのは10月に入ってからだ。ゴールドマン・サックスからイングランド銀行(BOE)に至るまでAIバブルに対する懸念を公式に表明し始めたためだ。米連邦政府のシャットダウンで政府の雇用指標の発表が延期され、民間の雇用指標が注目され始めたことも投資家の緊張を高めている。米国の求人・求職市場が急速に凍りつきつつあることが明らかになってきたためだ。
AIバブル論の声が大きく
この日、ホワイトハウスのデービス・サックスAIおよび暗号通貨政策チャー(責任者)は自身のX(旧ツイッター)に「AI産業に対する連邦の救済資金はない」とし「米国には少なくとも5社の主要な最先端モデル企業があり、そのうち1社が失敗しても他の企業がその地位を補うだろう」と強調した。
これはOpenAIのセラ・フライヤー最高財務責任者(CFO)の発言を受けたものだ。
フライヤーは前日、AIインフラを構築するためにプライベートエクイティや銀行、連邦政府の最終的な保証が組み合わさった新しい金融構造を作りたいと述べた。市場はこれをOpenAIが大規模なインフラ投資で政府の保証を望んでいることを示唆したと解釈した。AIバブル論への懸念をあおった。
最近、米国をはじめ各国の金融機関のトップもAIバブルへの懸念を積極的に表明している。アンドリュー・ベイリー英中銀総裁は6日の金融政策委員会後の会見でAIについて「(AIが)実際に実証されるまでにはまだかなりの道のりがある」とし「同時にバブルがある可能性がある」と警告した。
その前、クリスタリナ・ゲオルギエワIMF専務理事は先月ワシントンDCで開かれたイベントで「AIの生産性向上の潜在力に対する楽観的な市場心理が突然転換すると世界経済に打撃を与えかねない」と懸念を示していた。
映画『マネー・ショート(原題: The Big Short)』のモデルの一人であるマイケル・バーリーは4日に公開された開示書類でAI代表銘柄のエヌビディアとパランティアの株価下落に賭けていたことが明らかになった。バーリーが率いるサイオン資産運用は第3四半期にパランティアのプットオプションで9億1200万ドル、エヌビディアのプットオプションで1億8700万ドルを純買いした。プットオプションを買った投資家は株価が下落すれば利益を得る。
デビッド・ソロモン ゴールドマン・サックスCEOは4日に「今後12∼24か月の間に株式市場が10∼20%下落する可能性があるだろう」とし「市場が上昇した後、しばらくの調整が入り投資家が再評価する時期が来る」と警告した。
企業の人員削減で雇用冷え込み
株式市場ではAI関連株への過度な投資が問題であれば、雇用市場ではAIに伴う大規模な人員削減が実体経済を脅かしている。
アマゾンはAI導入を拡大して業務効率を高める一方で本社人員を約1万4000人削減する。アマゾンは先月27日に従業員に送った通知で「官僚主義を減らし中間管理の段階を排除し、主要事業に資源を集中させるための措置だ」としてこの計画を明らかにした。
グローバルIT・コンサルティング企業のIBMは今年第4四半期に世界的に約1%規模の人員削減に乗り出す。
IBMは4日(現地時間)「今年第4四半期中に世界の人員の一桁台前半に相当する削減措置を実施する予定だ」と発表した。1%の削減は約2700人規模に相当する。
AI関連の競争が激化し投資成果が期待に届かないために人員をリストラするケースも生じている。メタはAI研究の中核組織である『スーパ―インテリジェンス・ラボ』で約600人を削減することにした。
米連邦政府のシャットダウンも雇用市場を脅かしている。シカゴ連銀によれば、米国の10月のリアルタイム失業率予測値は4.36%で9月(4.35%)より0.01%ポイント上昇した。2021年10月(4.50%)以来の高水準だ。
この日、米国債利回りは一斉に低下した。民間部門の削減規模が急増し景気減速懸念が強まったことに加え、最長のシャットダウン状態が続き投資家が安全資産である債券に殺到したためだ。債券の利回りと価格は逆相関にある。
米国民間部門での削減急増の報が伝わると米国債10年物利回りは前日比で6bp(1bpは0.01%P)低下し4.09%を記録した。2年物利回りは3.56%で7bp低下、30年物利回りは4.68%で5bp以上下落した。
ニューヨーク＝パク・シニョン特派員 nyusos@hankyung.com
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