米企業の人員削減、22年ぶりの最大…'AIバブル論'の中で雇用ショックが襲った

景気減速懸念で株式市場が'よろめく'

12月の利下げ期待が急騰

米国企業の人員削減規模が10月時点で22年ぶりの最大を記録した。人工知能(AI)への過度な期待を指摘する声が出るなかで雇用ショックも重なり、米国の景気減速懸念が強まっている。こうした影響で6日（現地時間）、ダウ、S&P500、ナスダックなどニューヨーク株式市場の3大指数が一斉に急落した。

米国の人材コンサルティング会社チャレンジャー・グレイ＆クリスマス(CG&C)はこの日の報告書で、米国企業の人員削減が先月153,074人を記録したと発表した。これは9月（54,064人）と比べて183%急増した数値だ。10月時点では2003年以降で最大である。アンディ・チャレンジャー CG&C最高収益責任者はAI導入や消費者・企業の支出の弱まりなどを背景に挙げ、「解雇された人々が新しい仕事を速やかに見つけることがより難しくなっており、これは労働市場をさらに弱める可能性がある」と指摘した。

今回の報告は、米連邦政府のシャットダウン（一時業務停止）の影響で政府の公式な雇用指標の発表が1か月以上遅れている状況で出された。マイケル・グリーン シンプライファイ資産運用最高戦略責任者は「CG&Cの報告は市場に失望感を与え、労働市場が米国中央銀行(Fed)が認識しているよりも速いペースで弱まっているという見方を強めた」と評価した。先に求人・求職サイトのインディードも先月24日時点で求人広告指数が101.9（2020年2月＝100基準）まで低下したと明らかにしている。

米国のビッグテックは既に大規模な人員削減を実施している。アマゾンは最近AI導入の拡大に伴い本社人員を14,000人削減すると発表した。マイクロソフト(MS)は7月に9,000人を削減すると表明し、メタはAI研究組織であるスーパーインテリジェンスラボで約600人の削減を決めた。AI導入が雇用減少につながっているとの指摘が出ている。

AIバブルへの警告も続いた。アンドリュー・ベイリー 英国中央銀行(BOE)総裁はこの日の記者会見で「（AIが）実際に証明されるまでにはまだかなり道のりがある」とし、「バブルが存在する可能性がある」と語った。この日、エヌビディア、パランティア、AMDなどのAI関連株は概ね急落した。

景気減速懸念が浮上したことで、12月の政策金利引き下げ期待も高まった。この日のシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)のFedWatchツールによると、連邦基金金利の先物市場で12月に政策金利が0.25%ポイント引き下げられる確率は69%となり、前日の62%から上昇した。

ニューヨーク＝パク・シニョン特派員/イム・ダヨン記者 nyusos@hankyung.com