[ニューヨーク株式市場ブリーフィング] 史上最低の消費者心理・シャットダウン妥協…絡まった材料でまちまち

AIバブル論と消費者心理の悪化で投資意欲が縮小

ナスダック一時2.13%下落

午後に入り予算案の妥協案で下落幅を回復

ニューヨーク市場の主要3指数はまちまちで取引を終えた。

「人工知能（AI）バブル論」が依然として不安要因として作用するなか、史上最低水準の消費者心理が序盤の投げ売りを誘発した。しかし午後に民主党が暫定予算案の妥協案を提示したことで下落幅を大きく取り戻した。米連邦政府のシャットダウン（業務停止）が解除されるという期待感が浮上したためだ。

7日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前場比74.8ポイント（0.16%）高の4万6987.1で取引を終えた。S&P500指数は前場比8.48ポイント（0.13%）高の6728.80、ナスダック総合指数は49.46ポイント（0.21%）安の2万3004.54で引けた。

この日もニューヨーク市場は急変動の展開となった。

OpenAIがインフラ設備投資に政府保証を求めているとする論争が浮上し、不安が広がった。OpenAIがキャッシュフローに問題がなければ政府保証を持ち出すこと自体なかったのではないか、という疑念だ。

AIおよび半導体関連株で構成されるフィラデルフィア半導体指数は一時4.7%まで下落幅を拡大した。AI産業の主役エヌビディアは-4.88%、ブロードコムは-5.15%まで下落幅を拡大した。

ハイテク株中心のナスダック指数も急落の流れを免れなかった。日中は-2.13%まで下落し、小幅高を記録していたアップルを除けば時価総額1兆ドル以上の巨大テック企業はすべて下落していた。

消費者心理の鈍化も株価指数に下押し圧力をかけた。

ミシガン大学によると、11月の消費者心理指数（速報値）は50.3と集計された。

10月の53.6から3.3ポイント低下した数値で、2022年6月の50以来の最低値だった。50は史上最低値であり、11月の数値は歴史的な底値付近にあることを示唆した。

しかし午後に入り民主党が暫定予算案の妥協案を共和党に提示したとの報により株価は急速に下落幅を縮小し、S&P500とダウは最終的に上昇に転じた。

民主党は暫定予算案の核心争点であったオバマケア（ACA）の補助金を1年のみ延長し、委員会を設置して長期的な改革は追って議論することを提案した。共和党がこの提案を拒否し一時投資心理が萎縮する場面もあったが、市場は上方に明確に向かった。

中間選挙で民主党が全勝したことに加え、年末の消費期を控え共和党も時間を稼ぎにくいという計算がある。

ホワイトハウス関係者は、政府が一旦開かれた後、当該案件について民主党と協議するだろうと述べたと報じられた。

シン・ミンギョン ハンギョン・ドットコム記者 radio@hankyung.com