概要
- 中国がガリウム、ゲルマニウム、アンチモンなど主要鉱物の対米輸出規制措置を1年間猶予すると発表した。
- これは米中首脳会談以降、両国間の貿易戦争の休戦に伴う相互報復措置の緩和の一環だと伝えた。
- 今回の措置により米国の半導体および電池産業に対する中国の圧力手段が緩和される見通しだと述べた。

中国は米国を念頭に実施してきた主要鉱物の輸出統制措置を1年間猶予することにした。釜山で行われた米中首脳会談で両国が '貿易戦争の休戦' に合意して以降、相互の報復措置を段階的に緩和している。
中国商務部は9日 "昨年12月に発表した '二重用途物資の対米輸出管理強化に関する公告' のうち第2項の施行を来年11月27日まで停止する" と発表した。これによりガリウム・ゲルマニウム・アンチモンなどの戦略鉱物や超硬材料、黒鉛関連品目の対米(對美)輸出制限措置が1年間猶予される。当初の公告第2項は "ガリウム・ゲルマニウム・アンチモンの対米輸出を原則として不許可とし、黒鉛は最終使用者と用途の審査を強化する" と規定していた。
ガリウムとゲルマニウムは半導体、太陽光パネル、レーザー、夜間暗視装置など先端産業の核心素材として用いられ、アンチモンは電池や兵器、黒鉛は二次電池の陰極材の主要原料だ。中国はこれら鉱物のグローバル供給網を事実上支配しており、昨年8月にはガリウム・ゲルマニウム、12月には黒鉛の輸出を制限して『資源の武器化』戦略を本格化させた。今回の措置により中国の核心素材の輸出制限が事実上中断され、米国の半導体および電池産業に対する圧力手段が緩和されると見られる。ただし "二重用途物資の対米軍事使用者あるいは軍事用途への輸出を禁じる" という第1項はそのまま維持された。
米中は今年に入り高率関税や各種の貿易報復措置をやり取りしてきたが、先月30日に釜山で開かれた首脳会談を機に '貿易戦争の休戦' に合意した。会談以降、両国は追加関税の課税など報復的措置を相次いで猶予し、緩和の流れを示している。
イ・ヘイン記者 hey@hankyung.com

Korea Economic Daily
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