香港、3回目のデジタル債発行を推進

香港政府が3回目のデジタル債発行を推進し、デジタル資産ハブへの飛躍を加速している。

10日（韓国時間）ブルームバーグによると、香港政府は米ドル、香港ドル、ユーロ、オフショア人民元など複数通貨で表示されたデジタル・グリーンボンドの発行を準備している。今回の取引は早ければ月曜日に価格が決まる可能性があり、成功すれば2023年以降3回目のデジタル債発行となる。

今回の債券はHSBCが提供する分散台帳技術（DLT）プラットフォームを通じて記録・決済される。格付け機関スタンダード&プアーズ（S&P）からAA+の格付けを得ている商品だ。

デジタル債券はブロックチェーン技術を活用して発行・取引・決済される債券で、HSBCホールディングスやゴールドマン・サックスなどが独自のDLTプラットフォームを運営しており、イーサリアム（ETH）などパブリック・ブロックチェーンを基盤とする発行も可能だ。

香港は2023年以降、政府主導のデジタル債の実験を継続しており、民間企業も今年だけで4件を含め計6回デジタル債を発行し、約10億ドルを調達した。最近では中国の国有企業、深セン福田投資ホールディングスと山東ハイウェイ・ホールディングスが香港で当該債券を発行した。

ブルームバーグは「アジア各国がドナルド・トランプ米大統領の仮想資産に友好的な政策基調に歩調を合わせてデジタル資産の受容を拡大する中、香港は今回の発行を通じてグローバルなデジタル資産中心地としての地位を強化しようという構想に見える」と評価した。