ビットコイン採掘企業、70%はAI収益で生き残りを見出す

上位10のビットコイン採掘業者のうち70%が人工知能(AI)または高性能コンピューティング(HPC)事業で収益を上げて弱気相場を耐えていることが分かった。

10日（韓国時間）クリプトスレートによると、テラウルフはGoogleが一部保証したフルイドスタックと10年間で合計200メガワット(MW)規模のAIホスティング契約を締結した。契約条件上、1MWあたり年間約185万ドルの収益が発生すると推定された。

別の採掘業者コアサイエンティフィックはコアウィーブと12年契約を拡大して70MW規模のHPC容量を追加し、ほかにもビットディアとアイリスエナジーはそれぞれNVIDIA DGXおよびH100・H200 GPUを利用した商用AIクラウドサービスを運営している。

マラソン・デジタル・ホールディングス、クリーンスパークらもAIデータセンターの構築を進めていると伝えられた。

最近ビットコイン価格が弱含みとなり、採掘企業の収益が支出コストを賄えなくなったため、これらの企業が人工知能(AI)演算やデータセンター事業に目を向けたと見られる。

マッキンゼーによれば、米国のデータセンターの電力消費は2030年に606TWhに達する見込みであり、電力網の需要増により採掘業者が保有する用地とインフラの価値が再評価されている。業界はGPUホスティングと採掘が共存する「ハイブリッド」モデルが採掘業者の新たな生存戦略として定着すると見ている。