"1人当たり2000ドル支給"…トランプ、関税の世論戦

Korea Economic Daily

概要

トランプ大統領が関税政策を通じて高所得層を除くすべての国民に最低2000ドルの配当金を支給する計画を明らかにした点が投資家の注目を集めていると伝えた。
この発言は米連邦最高裁の関税の適法性の審理が始まった中で出たもので、景気刺激効果が強調されたと伝えた。
具体的には減税のような措置が実際の配当金支給の代わりに様々な形で実現され得るとの分析が示されたと伝えた。

最高裁相互関税の審理手続き中

景気刺激など経済効果を強調

米連邦最高裁がドナルド・トランプ政権の関税政策の適法性の審理を開始した中、トランプ大統領は「高所得層を除くすべての国民に最低2000ドルの配当金が回る」と述べ、関税を通じた景気刺激の構想を示した。

トランプ大統領は9日(現地時間)SNSで「私たちは数兆ドルを稼ぎ、まもなく37兆ドル(約5京3700兆ウォン)の巨大な(国家)債務を返済し始める」とし、「高所得層を除くすべての国民に最低2000ドル(約290万ウォン)の配当金が支払われる」と述べた。彼は「関税がなければこのようなことは全く可能ではなかった」と関税の経済的効果を強調した。これは5日、米連邦最高裁がトランプ政権が全世界に課した相互関税の適法性を審理し始めた中で出た発言だ。

スコット・ベセント米財務長官は同日ABC放送のインタビューで、トランプ大統領が言及した「2000ドルの配当金」について「大統領とこの構想を議論したことはない」としつつも「さまざまな形の減税によって実現し得る」と述べた。彼は「それは大統領の議題にある減税になり得る」とし、「チップ・残業手当・社会保障年金の免税、自動車ローン利子に対する所得控除などが含まれ得る」と説明した。ブルームバーグ通信によれば、トランプ大統領が言及した配当金の支給は今年7月に成立した『一つの大きく美しい法』(OBBBA)に含まれる減税措置を通じて実現され得るという分析が出ている。税制上の優遇により国民が最低2000ドルの税負担軽減効果を実感するという趣旨の発言だ。

イム・ダヨン記者 allopen@hankyung.com