不安な成長傾向…民間投資・対外開放を強調する中国

中国政府が経済成長率の回復のために民間投資と対外開放を強調している。

11日、新華社によると中国国務院弁公庁は前日「民間投資の発展をさらに促進するための複数の措置」を地方政府と関係部門に通知して実施させた。この措置はインフラプロジェクトに民間資本の参加を奨励・支援する内容を核心としている。

鉄道、原子力発電、水力発電、省および地域間の直流送電線、石油・ガスのパイプライン、輸入液化天然ガスの貯蔵・運送施設、上水道などの分野で民間資本参加を奨励・支援し、要件を満たすプロジェクトの場合は民間出資比率を10%以上にできるようにした。

低高度経済関連インフラ建設にも民間資本の参加を促した。商業用宇宙周波数の許可、打ち上げの許認可の過程で民間プロジェクトを公平に扱い、民間企業の衛星通信事業参入に関する政策も最適化した。有能な民間企業が国家の重大な技術研究課題を主導的に遂行することを積極的に支援するという趣旨だ。

このほか、小規模・零細企業への信用支援強化、民間投資プロジェクトのインフラリーツ(REITs)発行拡大なども措置に含まれた。

かつて中国では国有企業と地方政府が社会基盤施設への投資を主導していた。しかし近年、地方政府の債務問題と景気減速が重なり、これを克服するために民間資本をインフラ投資に引き込んでいる。

一方、習近平中国国家主席は先月末に行われたドナルド・トランプ米大統領との首脳会談の後、初の地方視察で対外開放を積極的に強調した。

彼は6日、三亜で海南自由貿易港に関する業務報告を聴いた後 "海南自由貿易港建設の戦略的目標は海南自由貿易港を新時代の対外開放を牽引する重要な関門にすることだ" とし "中国が堅持する高水準の対外開放拡大と開かれた世界経済の構築を推進する象徴的措置だ" と述べた。

北京=キム・ウンジョン特派員 kej@hankyung.com