金融委員会 「金融と仮想資産の分離の緩和、グローバル事例・健全性への影響を総合的に検討」

金融委員会が金融と仮想資産の分離の緩和について、海外の事例と金融機関の健全性への影響を総合的に検討すると明らかにした。

11日、業界によると、キム・ソンジン金融委仮想資産課長はソウル中区の銀行会館で開かれた「2026年の経済および金融見通しセミナー」で「金融と仮想資産の分離の緩和はグローバル事例と金融会社の健全性への影響を併せて考慮して検討する」と述べた。

金融と仮想資産の分離は、金融会社による仮想資産の保有および関連事業への参加を禁じる措置を指す。2017年から施行されている。最近、金融と産業資本の分離緩和の議論が続く中、金融機関の仮想資産市場への参入の必要性が提起されている。

キム課長は「今年初め、法人の仮想資産市場参加ロードマップを通じて一部の行政指導が段階的に緩和された」とし、「米国など主要国では金融機関のカストディ業進出が活発であるため、我々も事例を参考に制度改善を検討する」と述べた。続けてデジタル資産の制度化の方向については「利用者保護中心の規制から離れ、事業者と市場インフラを包括する立法を推進している」とし、「ブロックチェーン産業の育成と円滑なトークンエコノミー構築に政策の焦点を置いている」と述べた。

金融委は現在、デジタル資産基本法の第2段階の立法を準備している。キム課長は「カストディ(受託)インフラの育成と既存金融ビジネスとの接続方法を検討しており、ウォン建てステーブルコイン(法定通貨と価値が連動する仮想資産)の発行根拠とドル・ステーブルコインの流通規律体系の整備も主要課題だ」と強調した。