ソフトバンク、エヌビディア株を全て58億ドルで売却

AIの大規模投資資金確保が目的

「売却の時期が不適切」との指摘も

孫正義会長が率いる日本のソフトバンクグループ（SBG）が保有していたエヌビディア株を先月すべて売却したと11日に発表した。

日本経済新聞などによると、ソフトバンクグループはこの日、2025事業年度（2025年4月〜2026年3月）の半期決算資料でこう発表した。ソフトバンクグループは先月保有していた米エヌビディアの株式全量（3210万株）を58億3000万ドル（約8兆5000億ウォン）で売却した。これにより3544億円（約3兆3600億ウォン）の利益を確定したと会社は説明した。

エヌビディア株の売却を巡り、市場ではさまざまな解釈が出ている。OpenAIなど本格的な人工知能（AI）投資のための「弾薬」確保が目的だという分析だ。ソフトバンクは9月時点で108億ドルをOpenAIに出資している。来月225億ドルを追加出資する予定だ。現在出資している108億ドルの公正価値は265億ドルと評価されている。

ソフトバンクグループがエヌビディアよりもチャットGPTを開発するOpenAIにより注力しようとしている意図だという見方もある。ただし一部の専門家は、エヌビディアがAI時代の中核インフラ企業であるため、売却の時期が不適切だったと指摘している。孫会長が2019年にエヌビディアの持ち株4.9%を売却した後、株価が急騰した事例がある。当時ソフトバンクは33億ドルの利益を上げたが、孫会長は1500億ドルの潜在利益を逃したと後になって嘆いたことがある。

最近ソフトバンクグループの株価は乱高下している。AIの追い風で10月下旬に年初比で3倍まで急騰したが、わずか1週間で20%下落した。一部では「AIバブル」を懸念する声もある。ソフトバンクグループが再び株価を上げるには、AI事業の投資回収策を示す必要があるとの指摘が出ている。

東京=キム・イルギュ特派員 kjwan@hankyung.com