ホワイトハウスの仮想資産チャー "市場構造法、仮想資産の首都への重要な一歩"

米国上院が仮想資産（暗号通貨）市場構造法案の草案を提示する中、ホワイトハウスの仮想資産チャーがこれに対して前向きな意向を示した。

11日（韓国時間）、デイビッド・サックス ホワイトハウス仮想資産チャーはエックス（旧Twitter）を通じて「上院農業委員会は超党派の市場構造法案の草案を発表した」と述べ、「ジョン・ブーズマン農業委員長とともにコリー・ブッカー上院議員に感謝する」と伝えた。

続けて彼は「今回の草案により、米国を世界の仮想資産の首都にするために必要な規制の明確性が高まった」と付け加えた。

今回の草案は『デジタル商品市場構造法（Digital Commodity Market Structure Act）』で、仮想資産市場の規制権限を明確にし、制度圏への組み入れを推進する内容を含んでいる。法案によればデジタル商品（Digital Commodities）は商品先物取引委員会（CFTC）が、証券型トークン（Security Tokens）は証券取引委員会（SEC）がそれぞれ管轄することになる。

トークン発行者はプロジェクト概要書を提出しなければならず、一定規模以上のプロジェクトや取引所はCFTCに登録しなければならない。また取引所・仲介業者・カストディアン等はマネーロンダリング防止（AML）および顧客確認（KYC）の手続きを整備しなければならず、市場操作およびインサイダー取引を禁止する条項が含まれている。

さらに草案にはプロジェクトの非中央集権化の程度の評価基準、ステーブルコインに関連する事項などが含まれている。