米連邦準備制度理事会『見えない金利決定』リスク…"曇り空の中でさまようことになる" [イ・サンウンのワシントンナウ]

10月〜11月初めの雇用および物価データの欠落

ホワイトハウス「恒久的に欠落する可能性も」

代替指標の開発が急ピッチ

航空便運航は正常化に1週間を要する

アメリカ連邦政府の最長期のシャットダウン（業務一時停止）が43日で終わった。

ドナルド・トランプ米大統領は12日（現地時間）夜、下院で可決された短期歳出法案（暫定予算案）に署名した。上院で先に10日に可決された法案が同日、下院でも賛成222票、反対209票で最終可決され、大統領の署名を経て13日から連邦政府の運営が本格的に再開された。

○オバマケア『争点』浮上

民主党は年末で終了予定のオバマケア（全国民医療保険義務化）の税額控除延長を要求して予算案の可決を拒否した。しかし長期化したシャットダウンで低所得層らの被害が大きくなり、オバマケア延長を検討すると共和党が約束したことで、先に9〜10日に上院の民主党系議員8人が離脱して賛成票を投じ、膠着状態が解けた。

トランプ大統領はこの日、シャットダウンによる経済的被害額が1兆5000億ドル（約2,200億ウォン）に達すると主張した。またシャットダウン解除を「共和党の勝利」と強調した。しかし約2,000万人以上がオバマケアで補助金を受けていることから、来年に制度が終了して医療保険の価格が2〜3倍に急騰する場合、その政治的負担は小さくない見通しだ。民主党としてはシャットダウンを通じてトランプ政権がオバマケア延長に反対したことを国民に鮮明に印象づけたため、必ずしも敗北ではないとの見方もある。来年の中間選挙で現政権の責任論を提起できる下地を作ったとも言える。

議会予算局(CBO)は政府シャットダウンが6週続くと第4四半期の国内総生産(GDP)成長率が1.5%ポイント（年率）落ちる可能性があると見込んだ。CBOはGDPの減少分の大部分はその後回復するとしつつも、70億〜140億ドル規模の損失は回復されないだろうと予測した。

○雇用・物価指標の欠落

来年1月30日まで資金を使えるようにする予算案が可決され連邦政府の財政運用は一息ついたが、既存のシャットダウン記録（35日）を大きく超える長期シャットダウンが残した傷痕は少なくない。特に投資家は連邦政府の運営中断期間に予定されていた各種経済指標が恒久的に欠落することによる情報不足リスクを抱えることになった。

キャロライン・レビット ホワイトハウス報道官はこの日のブリーフィングで、シャットダウンにより「10月の雇用および消費者物価指数(CPI)の報告が恒久的に発表されない可能性が高い」と述べた。米労働統計局(BLS)や商務省傘下の国勢調査局(CB)、経済分析局(BEA)など主要統計機関はシャットダウン期間中、経済データを適切に生産できなかった。

10月の報告が正しく出ない可能性についてはシャットダウン期間中から懸念が出ていた。米政府は毎月12日を含む週に現地調査員が無作為抽出の世帯や企業で雇用関連データを収集してきたが、先月はそうした手続きを踏めなかった。物価調査も事後に現場を確認することにはかなりの誤差の可能性がある。さらに関連機関の人員が20〜30%削減されたため、2か月分の調査を一度に行うには事情が整っていない。

○景気判断が難しくなる

現在、米国の雇用や物価水準に関する解釈が大きく分かれている中で、連続性のある最新データが得られない状況は投資家にとって大きな懸念材料だ。ロイター通信によると、JPモルガン・チェースは報告で「10月の雇用統計は（11月統計が出る前に）先に収集して発表される可能性もあり、BLSが11月のデータと合わせて収集する可能性もある」と予想した。しかしJPモルガンは「10月のCPIデータは収集されていないため省略されるか推定値で補われるだろうし、11月のデータの一部も収集されていない」と伝えた。

直ちに米連邦準備制度理事会の金融政策を決定する連邦公開市場委員会(FOMC)の参加者たちは今月、『見えない金利決定』を行わざるを得ない状況にある。すでに先月10月にも一部指標が欠落したままFOMCは開催されたが、その時には9月のデータがあった。

FRBなどの研究チームは他の補助指標を収集して正規のデータの代わりに景況感を把握するのに活用している。ある連邦政府関係者は「コロナ禍のときも（現地調査等が困難で）データを適切に確保できなかった経験がある」とし、「判断を助けるさまざまな現場データ、特により迅速に雰囲気を伝えられる週単位のデータを多様に収集している」と述べた。ケビン・ヘシット ホワイトハウス国家経済会議(NEC)委員長は前日CNBCで「データ機関が正常化するまでしばらくは『曇り空』の中で（投資家が）さまようことになるだろう」と語った。

航空便の運航正常化にも時間がかかる見込みだ。ショーン・ダフィー運輸長官はこの日、報道資料を通じて米国主要空港40か所の航空便運航削減率を6%に維持すると発表した。米政府と航空業界は航空便がシャットダウン前の水準に戻るには約1週間を要すると予測している。

ワシントン＝イ・サンウン特派員