警察、急増する仮想資産の押収物に「専用管理システム」構築に乗り出す

仮想資産（暗号通貨）を基盤とする犯罪が増加しており、警察が押収物の管理体制を全面的に改編する予定だと伝えられている。

13日、業界によると警察は国内の仮想資産事業者と協力して捜査専用の仮想資産管理システムを構築する方策を推進している。今後は担当捜査官・事件番号などの情報を入力すれば、指定された委託保管事業者が押収資産をインターネットと分離されたコールドウォレットに自動で保管する方式に移行する見通しだ。

警察庁は仮想資産取引所と連携した捜査専用の委託保管サービスを導入し、これまで手作業で行われていた押収物の移送・保管手続きを365日自動化されたシステムに転換する計画だ。従来は捜査官の個人ウォレットに押収資産を保管するなど標準化された手続きがなく、紛失や盗難のリスクが継続的に指摘されてきた。