「金利据え置き」の声が強まるFed…12月の利下げ確率は「半々」

物価が上昇しデータに空白…米国で慎重論が拡大

引き下げ可能性 95%→50%

投票権を持つ連邦準備銀行総裁ら

「インフレを抑えるには慎重であるべき」

利下げ見通しが後退すると

ニューヨーク株式市場・国債価格が下落

米国中央銀行(Fed)の12月の政策金利決定を控え、基準金利を現水準（年 3.75~4%）で据え置くべきだというFed関係者の発言が相次いでいる。物価の上昇傾向が続いており、連邦政府のシャットダウン（業務停止）で十分なデータが確保できていないため、当面は金利の据え置きを維持するべきだという主張だ。市場では12月の政策金利が引き下げられるという期待が50%台に落ち込んだ。1か月前は95%だった。

◇ 「金融政策の緩和余地は限定的」

来月の金融政策会合で投票権を持つアルベルト・ムサレム・セントルイス連邦準備銀行総裁は13日（現地時間）、インディアナ州エバンズビルで開かれた行事で「インフレ率が依然としてFedの目標水準を上回っている以上、追加の利下げには慎重に臨むべきだ」と述べた。米労働省が発表した9月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で3%上昇したと示された。予想より低かったが目標値（2%）は上回った。

続けて「金融政策が過度に緩和的に転じないよう慎重に動く必要がある」と付け加えた。Fedが10月の連邦公開市場委員会(FOMC)で基準金利を引き下げたのは労働市場を支援するために過ぎず、物価を抑えるには金利水準を制約的に維持すべきだというのが彼の判断だ。彼は10月会合で0.25%ポイントの利下げに賛成した。来月の9～10日のFOMC会合でも投票権を行使する。

来年から通貨政策会合の投票権を持つベス・ヘマック・クリーブランド連銀総裁も同日、ペンシルベニア州ピッツバーグで開かれたエコノミッククラブの対談で「インフレを目標水準に戻すために金融政策をやや引き締めた水準で維持する必要がある」と述べた。特にドナルド・トランプ米政権の関税政策の影響で物価上昇が今後顕在化する可能性があると見ている。関税コストを吸収してきた企業が今や消費者にコストを転嫁する方法を模索していると診断した。

ニール・カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁も10月のFOMC会合でFedの基準金利引き下げの決定に同意しなかったとブルームバーグ通信のインタビューで明らかにした。普段から慎重な口調で知られるスーザン・コリンズ・ボストン連銀総裁は前日、「現在のように非常に不確実な環境下でインフレと雇用のバランスを取るために当面基準金利を現水準で維持するのが適切だろう」と述べ、追加利下げに否定的な見解を示した。

◇ 12月の利下げ確率は50%

Fed委員間の意見が明確に分かれており、ウォール街でもFedの決定を容易に見通せなくなっている。シカゴ商品取引所(CME)のフェドウォッチ・ツールによれば、現在の金利先物市場は基準金利が0.25%ポイント下がる確率を50.7%と織り込んでいる。10月のFOMC会合を控えていた1か月前は引き下げ確率が95.5%だった。据え置き確率は現在49.3%まで上昇した。

CNBCはFed委員が利下げ実施に懸念の声を上げたのは連邦政府のシャットダウンで不確実性が拡大したためだと伝えた。労働市場が減速の兆しを見せる一方で物価が目標を上回っている状況で、十分なデータなしに政策決定を行うことを懸念しているという。10月のCPIはシャットダウンの影響で算出が困難となる見通しだ。

ただしブルームバーグは「労働市場の弱まりをより懸念する委員も少なくなく、FOMCでタカ派委員の意見が多数を占めるかは不透明だ」と伝えた。スティーブン・マイロンFed理事は利下げのペースを速めるべきだという意見を堅持している。

利下げの確信が薄れると、同日米ニューヨーク市場の主要3指数はすべて下落で終了し、2年満期の米国債利回りは0.03%ポイント上昇して年3.59%を記録した。ティエリ・ウィズマン・マッコーリーグループ為替・金利ストラテジストはFed内の意見対立について「ジェローム・パウエルFed議長は12月に政策金利を据え置くか、金利を下げるにしてもその後の利下げサイクルが終了する可能性が高いと強く示唆するという妥協を強いられる可能性がある」と述べた。

ハン・ギョンジェ記者／ニューヨーク＝パク・シンヨン特派員 hankyung@hankyung.com