米ホワイトハウス、連日安保ライン招集…ベネズエラ攻撃に踏み切るか

ドナルド・トランプ米政権の主要人物らが14日（現地時間）、ホワイトハウスで非公開会議を開き、ベネズエラを対象とした軍事作戦の是非を検討したと伝えられた。

米紙ワシントン・ポスト（WP）によると、会議にはJD・バンス副大統領、ピート・ヘグセス国防長官、マルコ・ルビオ国務長官、スティーブン・ミラー ホワイトハウス副補佐官らが出席した。

前日に続く2回目のこの会議では、ベネズエラを攻撃するか否か、実際に攻撃するならどの方法を取るかなどを巡って高官レベルの議論が続いたと関係筋は説明した。

ただし「トランプ大統領がそのような軍事的緊張の高まりを選んだかどうかはまだ不明だ」と付け加えた。

トランプ政権は「麻薬との戦い」を名目にカリブ海地域への米軍戦力を増強し、ベネズエラを圧迫している。

麻薬運搬船と見られる船舶を撃沈し、長距離戦略爆撃機B-52、B-1による武力示威、中央情報局（CIA）のベネズエラ内部作戦承認などの措置に踏み切った。

最近では世界最強の航空母艦（空母）である米海軍のジェラルド・R・フォードがこの地域に派遣され、軍事的緊張は一層高まった。

一部ではベネズエラ本土攻撃の可能性も取り沙汰されている。ある情報筋はジェラルド・R・フォードに搭乗する戦闘機の操縦士たちがベネズエラの防空網を分析してきたと伝えた。

別の2人の情報筋は、米国がベネズエラ関連作戦に拘束・暗殺などの任務を行う特殊部隊デルタフォースを投入するかどうかを検討していると述べた。

一方、米司法省はフェンタニルを潜在的な化学兵器の脅威と位置付けたと伝えられた。また、米国は暴力行為の資金源である麻薬カルテルに対抗し、コロンビア・メキシコなどの友好国とともに「集団的自衛権」を行使していると主張したと伝えられた。

しかし、一部ではこのような論理は無理のある法解釈だという評価が出ている。集団的自衛権を行使するには外部からの武力攻撃が前提でなければならないが、最近の状況ではそれが認められる要素が乏しいという批判だ。

オ・セソン ハンギョンドットコム記者 sesung@hankyung.com